18年10月の生活保護 高齢・単身世帯が最多更新
厚生労働省のまとめによると、2018年10月時点で全国で生活保護を受給している65歳以上の高齢者世帯が前月比1665増の88万2,001世帯だった。このうち1人暮らしの単身世帯も1,649増の80万4,964世帯で、いずれも過去最多を更新した。
全体の生活保護受給世帯は全体で前月比2,946増の163万9,185世帯となり、8月時点以来2カ月ぶりの増加。また、受給者数は同2,976人増の209万7,426人だった。
パソナG ダナン市に支店開設 ベトナム5拠点体制に
ベトナムでグローバル人材の紹介および採用コンサルティングを行うパソナテックベトナム(本社:ホーチミン市)は1月7日、同国内で5拠点目となる「ダナン支店」を開設した。ダナン市をはじめとするベトナム中部の大学等と連携を図り、エンジニア等の高度人材の育成事業を展開するほか、企業に対して採用支援サービスを提供する。
ダナン支店はホーチミン本社、ホーチミンサテライトセンター、ハノイ支店、ハノイBPOセンターに続き、ベトナム国内で5つ目の拠点となる。
ベトナムには数多くの日系企業が進出、IT企業を中心に飛躍的な成長を遂げている。とくにIT産業の集積地であるダナン市は、日本からのオフショア開発拠点として注目が集まっている。
マクニカ インドのAIプラットフォーム企業を関係会社化
半導体やネットワーク機器の輸入、販売、開発を手掛けるマクニカ(本社:横浜市港北区)は、インドのAIプラットフォームカンパニー、クラウドアナリティックス(本社:インド・カルナータカ州バンガロール)の株式の41.8%を取得し、関係会社化することで合意した。この結果、マクニカは米国、カナダ、欧州に顧客企業をを持つクラウドアナリティックス社の筆頭株主となる。
これにより、マクニカはAIソリューションのプロダクトとサービスの事業ポートフォリオを拡大し、企業向けのAIを活用した事業支援を推進していく。同社は2017年12月からクラウドアナリティックス社との協業を開始しており、すでに数社のユーザー企業との実証実験を開始。流通業、電力事業者、その他マーケティング用途を中心に初年度約20社の顧客獲得を目指している。
スターパートナーズ タイで脳梗塞・認知症リハビリ事業
介護施設経営・コンサルティング業務を手掛けるスターパートナーズ(本社:東京都品川区)、アジアン・アグリケア・サポート(本社:山口県周南市)、ローカルパートナーの3社はこのほど、タイ・バンコク県で現地法人Japan Care and Medical co.,Ltdを設立し、2019年1月からバンコクで「脳梗塞・認知症リハビリテーションBANGKOK」を開業すると発表した。1月7日に開業式を行った。
同施設では脳梗塞発症後、時間が経ってしまった麻痺のリハビリや、科学的根拠に基づいた非薬物的な認知症への改善アプローチを、日本での実証に基づいて提供する。現地医療機関、SERENE HOSPITALと連携する。
高齢者人口約950万人のタイで、脳卒中・認知症は最も多い疾患として知られている。