電子ゴミの年間排出量2050年までに１億㌧超 国連推計

国連環境計画など国連７組織などの推計によると、捨てられたスマートフォンやパソコン、家電などの電気電子機器の世界の年間排出量が4,850万㌧に上ることが分かった。公式にリサイクルされているのは２割未満にとどまり、2050年までに年間排出量は１億2,000万㌧に増えるとの予測もある。
電子ゴミの主な排出国は中国はじめ米国、日本、EU諸国、韓国など。排出量が最も多いのは中国で720万㌧(2016年)。日本は210㌧(同)だった。

タイで「東南アジア知的財産担当官会議」開催 10在外公館参加

日本の外務省は１月25日、在タイ大使館において東南アジアの８カ国・10在外公館の知的財産担当官を集め、「東南アジア知的財産担当官会議」を開催した。
経済成長を続ける東南アジア地域には多くの日本企業が進出しており、日本企業の事業や製品に関して、海賊版・模倣品を含む知的財産侵害の被害が発生していることから、今回この地域を対象に開催された。
会議では、小山隆史外務省経済局知的財産室長から、日本政府の「知的財産推進計画2018」に基づく外務省の取り組みや日本企業が直面した知財問題への支援の実例が説明された。また、８カ国10在外公館の知的財産担当官から、各国当局からの聞き取り結果や現地の実情など、各国・地域における知的財産の保護状況や模倣品の状況について調査報告が行われたほか、東南アジア地域の日本企業および日本貿易振興機構(ジェトロ)の関係者からも報告が行われた。こられの報告を踏まえ、より良い日本企業支援のあり方について活発な議論が行われた。
今回の会合に参加した８カ国10在外公館は次の通り。在タイ日本国大使館、在インドネシア日本国大使館、在スラバヤ日本国総領事館、在カンボジア日本国大使館、在フィリピン日本国大使館、在ベトナム日本国大使館、在マレーシア日本国大使館、在ミャンマー日本国大使館、在中国日本国大使館、在上海日本国総領事館。

東海道新幹線「N700S」20年７月から営業運転

JR東海は、東京オリンピック開催前の2020年７月上旬から東海道新幹線の新型車両「N700S」の営業運転を開始する計画を明らかにした。
N700Sは、現在の主力車両に代わり、地震などに備え安全性を向上させ、空気抵抗を抑えた形状に改良し、2018年から走行試験が繰り返されている。また地震などの際、架線からの電気の供給が止まっても、車両に搭載したリチウムイオン電池で自力で走行できる、高速鉄道としては世界初のシステムが導入されている。

ジャニーズの嵐 20年末でグループの活動休止を発表

ジャニーズの人気アイドルグループ、嵐は１月27日、ファンクラブ向けのサイトにメンバー５人による動画のメッセージを公開し、2020年12月31日をもってグループの活動を休止すると発表した。
2017年６月にリーダーの大野智さんが「自由な生活をしてみたい。この世界を一度離れてみたい」と、嵐としての活動を終えたいとの思いを、他のメンバーに伝えたという。その後、何度も話し合いを重ね今回の決断について、５人は2018年６月に活動の休止を決めたとしている。

JALと丸紅 ビジネスジェット事業で新会社設立

日本航空(本社:東京都品川区、以下、JAL)と、丸紅(本社:東京都中央区)は、日本のビジネスジェット需要拡大に応えるため、チャーターフライト手配、オーナーが所有する機体のマネジメント、日本を発着するビジネスジェット向けに運航支援・コンシェルジュサービスなどを提供する新会社「JALビジネス アビエーション」(所在地:東京都)を設立した。
2019年春からサービスを開始する予定。新会社の資本金および資本準備金は１億5,000万円で、出資比率はJAL51％、丸紅49％。

SMB建材 インドネシアで合弁 ４月から営業開始

SMB建材(本社:東京都港区)は、インドネシアおよびASEAN諸国の建材市場の開拓を目的として2018年９月に、PT.Dharma Karyatama Mulia(本社:インドネシア・ジャカルタ、以下、DKM)とともに設立したPT SMB Gobel Indonesia(以下、SMB-Gobel)が、必要な許認可を取得したうえで、４月から営業を開始すると発表した。
SMB-Gobelの資本金は100万米ドルで出資比率はSMB建材67％、DKM33％。建材商品のインドネシア国内販売および輸出入を手掛ける。
SMB建材は住友商事、三井物産、丸紅それぞれの建材会社が事業統合した総合建材商社。

プライメタルズ 中国の首鋼京唐から連続酸洗ライン受注

プライメタルズテクノロジーズは、中国の鉄鋼メーカー、首鋼京唐鋼鉄聯合有限責任公司(首鋼京唐)から連続酸洗ラインを受注したと発表した。
この酸洗ラインは、自動車、バス、トラックの製造で使用される高付加価値製品や、あらゆる重工業用途向けの超高張力鋼専用設備となる。稼働開始は2019年後半を予定。