月別アーカイブ: 2019年1月

三菱電機「インド・コインバトールFAセンター」開設

2019年1月26日アジア-産業care

三菱電機「インド・コインバトールFAセンター」開設

三菱電機(本社:東京都千代田区)は、インドのタミル・ナドゥ州の三菱電機コインバトール支店内に「インド・コインバトールFAセンター」を開設、２月１日からFA製品のサービス業務を開始する。これによりインドにおけるFA製品サービス体制をさらに強化し、FAシステム事業の拡大を図る。
タミル・ナドゥ州コインバトールは紡績、自動車部品、IT系企業が集積するインドの主要産業都市の一つで、FA製品とそれに関連する幅広いサービスに対する需要が見込まれている。

トプコン中国・北京市にアイケア事業の販売拠点新設

2019年1月26日アジア-産業care

トプコン中国・北京市にアイケア事業の販売拠点新設

医療・測定機器のトプコン(本社:東京都板橋区)は、アイケア(眼科の検査・診断・治療)事業の中国拠点としてTopcon(Beijng)Medical Technology Co.,Ltd.(本社:中国・北京市)を設立した。
この直轄拠点を基盤に、中国アイケア市場における販路マネジメント、キーアカウント開拓・販売・マーケティング、カスタマーサービスなどを積極展開する。

インフルエンザ患者近畿で増え続ける滋賀などで最多

2019年1月26日経済care

インフルエンザ患者近畿で増え続ける滋賀などで最多

本格的な流行期に入ったインフルエンザが、近畿２府４県すべてで患者が増え続けている。中でも滋賀県、兵庫県、京都府、大阪府では昨年の最も多かった時期を上回り、過去10年で最も多くなっている。
近畿各府県のまとめによると、１月20日までの１週間に調査対象となっているおよそ790の医療機関で、新たにインフルエンザと診断された患者数は合わせて３万7,812人で、前の週と比べておよそ１万人増えた。
その結果、１医療機関当たりの平均では滋賀県が57.02人、兵庫県が51.84人、京都府が.51.17人、大阪府が46.09人、和歌山県が41人、奈良県が38.13人で、すべての府県で前の週を上回った。

サカタのタネインドに「ベンガルールイノベーションセンター」

2019年1月25日アジア-産業care

サカタのタネインドに「ベンガルールイノベーションセンター」

サカタのタネ(本社:横浜市都筑区)は２月、インド南部のカルナタカ州ベンガルール市に物流機能を中心とした総合拠点「ベンガルールイノベーションセンター」を開設する。
収容量の拡大や商品発送の迅速化により、インドでのビジネスを拡大させていくほか、将来的にはグローバルな物流拠点の１つとして機能させる。同センター本稼働３月からの予定。総投資額は約10億円。
同センターの敷地面積は約３万平方㍍、倉庫と試験室やオフィススペースなどを合わせた総延床面積は約9,000平方㍍。花と野菜の種子を扱う倉庫としてはインドで最大級となる。

ウィルグループシンガポールのCCGを子会社化

2019年1月25日アジア-産業care

ウィルグループシンガポールのCCGを子会社化

人材派遣のウィルグループ(本社:東京都中野区)は連結子会社のWILL GROUP Asia Pacific Pte.Ltd.(所在地:シンガポール、以下、WAP)が、The Chapman Consulting Group Pte.Ltd.(所在地:シンガポール、以下、CCG)の株式を51％取得し、連結子会社化(ウィルグループの孫会社)することを決めた。
取得金額は概算で18億9,900万円(アドバイザリー費用の3,200万円含む)。株式取得日は１月下旬の予定。

DeNAと中国のSense Timeが業務提携

2019年1月25日アジア-産業care

DeNAと中国のSense Timeが業務提携

ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、以下、DeNA)は、人工知能(AI)に強みを持つ中国のSense Time Group Limited(本社:香港、以下、Sense Time)と業務提携し、Sense Timeが提供するSenseME(R)、SenseID(R)、SenseMedia(R)等の顔認証技術を活用したAIソリューションを日本で販売開始する。
これにより、ゲームエンターテインメント、スポーツ、ヘルスケア、eコマースのほか、小売からメディア業界まで、画像・映像を扱うあらゆる産業での活用を推進していく。

NEC インド工科大ボンベイ校とスマートシティ実現へ共同研究

2019年1月25日アジア-産業care

NEC インド工科大ボンベイ校とスマートシティ実現へ共同研究

NECのインド現地法人、NEC Technologies India Private Limited(本社:インド・ニューデリー、以下、NECTI)は１月23日、同国における科学技術の最高学府インド工科大学ボンベイ校と、インドが目指すスマートシティの実現など社会課題の解決に向けた共同研究を開始すると発表した。
ビッグデータ分析・IoT・AIの領域で共同研究を行い、まずインド国内の物流最適化による配送の迅速化とコスト削減を目指す。

ヤンマーインドで産業用エンジン新工場設立

2019年1月25日アジア-産業care

ヤンマーインドで産業用エンジン新工場設立

ヤンマー(本社:大阪市北区)は１月23日、インドのタミル・ナドゥ州Origins工業団地にグループ会社「Yanmar Engine Manufacturing India Pvt.ltd」を設立し、産業用エンジンの新たな生産拠点として、新工場の建設を開始すると発表した。
新会社にはヤンマーグループが100％出資し、生産能力は年間８万台で、2020年生産開始する予定。同工場はインド市場の内需への対応に加えて、将来的にはグローバル市場への供給拠点とすることを狙いとしている。

大阪市中央区の児童相談所を建て替え機に浪速区へ移転

2019年1月25日介護, 経済care

大阪市中央区の児童相談所を建て替え機に浪速区へ移転

大阪市は2024年の開設を目指して建て替える大阪市中央区の児童相談所「こども相談センター」について、より広い用地を確保できるとして、建て替えに合わせて市内の浪速区に移転する方針を決めた。
浪速区の「浪速青少年会館」の跡地に、こども相談センターを建て替える。同センターには虐待から子どもを一時的に守る「一時保護所」が併設されるが、国は子どもを支援する体制を強化するため、保護所の個室化を進めていて、新しいセンターもこうした方針に沿って建てられる予定。

日本の18年貿易収支１兆2,033億円の赤字対中輸出減響く

2019年1月24日アジア-社会care

日本の18年貿易収支１兆2,033億円の赤字対中輸出減響く

財務省のまとめによると、2018年の貿易収支は１兆2,033億円の赤字となった。貿易収支の赤字は３年ぶり。
この大きな要因の一つは中国向け輸出の落ち込みで、液晶製造設備、携帯電話部品、半導体などが激減した。米中貿易戦争による中国経済の減速が顕在化してきているもの。直近の2018年12月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出(全体)は前年同月比3.8％減の７兆240億円だった。このうち中国向け輸出は７％減の１兆4,026億円となっている。