月別アーカイブ: 2019年2月

仙波糖化工業 ベトナム・ロンドウック工業団地で新工場

仙波糖化工業 ベトナム・ロンドウック工業団地で新工場

仙波糖化工業(本社:栃木県真岡市)は2月13日、ベトナムドンナイ省ロンタン地区ロンドウック工業団地に子会社「SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITED(仮称)」を設立し、新工場を設立すると発表した。
新会社の資本金は132万7,000米ドル(約1億4,669万9,000円)で、仙波糖化工業が全額出資する。食品・食品素材および食品添加物等の製造販売を手掛ける。3月に設立する予定。

メタウォーター シンガポール駐在員事務所開設

メタウォーター シンガポール駐在員事務所開設

メタウォーター(本社:東京都千代田区)はこのほど、シンガポールに駐在員事務所を開設した。シンガポールおよび東南アジア諸国の水環境分野に関する市場調査ならびに今後の事業展開上必要な関連情報の収集を行う。
同社の海外事務所開設は、2010年のベトナム・ハノイ駐在員事務所、2013年のカンボジア駐在員事務所に続くもの。

タイのLCCライオン・エアが関空に初就航 関西ーバンコク線

タイのLCCライオン・エアが関空に初就航 関西―バンコク線

関西空港を運営する関西エアポートは2月13日、LCC(格安航空会社)のタイのライオン・エアが3月28日から関西―バンコク(ドンムアン)線を新規就航し、週5便運航を開始すると発表した。
使用機材はボーイングB737-MAX9で、ライオン・エアが世界で初めて導入した最新型式という。

世界の失業率5.0%まで低下 リーマン・ショック前に回復

世界の失業率5.0%まで低下 リーマン・ショック前に回復

国際労働機関(ILO)がまとめた世界の雇用情勢に関する報告書によると、2018年の世界の失業率は5.0%まで下がり、リーマン・ショックにより景気後退が起こる前の水準にまで回復した。
2018年の世界の失業者数は1億7250万人と、前年に比べ160万人減少した。これに伴い、失業率は前年比0.1ポイント低い5.0%まで低下した。
そして、世界経済の安定した成長が続けば、今後も多くの国で失業率は下がるとして、2019年の失業率はさらに0.1ポイント改善して4.9%になると予測している。

豚コレラ 防疫措置終了は2/17 大阪府

豚コレラ 防疫措置終了は2/17 大阪府

東大阪市の養豚場が愛知県の養豚場から入荷した子ブタ6頭に豚コレラの感染が確認された問題で、大阪府はウイルスを死滅させるため730頭余りの処分したブタを熱処理する措置を終えたと発表した。そして、養豚場の消毒作業などすべての防疫
措置が終わるのは2月17日になるとしている。

外国人材受入れ相談窓口整備で自治体に財政支援 法務省

外国人材受入れ相談窓口整備で自治体に財政支援 法務省

法務省は、4月から改正入管法に基づき始まる外国人材の受入れ拡大に合わせ、相談窓口を整備する自治体ごとに1,000万円を上限に財政面の支援を行ことになった。今後自治体の要望も踏まえ、3月中旬をめどに具体的な金額を決定する。
全国の都道府県や政令指定都市、外国人が多く暮らす、およそ40の市・区・町は現在、多言語での対応など受入れに必要な外国人の相談窓口の整備を進めている。法務省は4月以降、相談窓口を円滑に運営してもらうために追加の支援も行う方針だ。

ジェットスターJ 成田発着便の累積搭乗者2,000万人突破

ジェットスターJ 成田発着便の累積搭乗者2,000万人突破

ジェットスター・ジャパン(所在地:千葉県成田市)は2月13日、成田空港を発着する運航便の累積搭乗者数が2012年7月3日の就航から6年7カ月で2,000万人を突破したと発表した。
このマイルストーンの達成の記念に成田空港を発着する国内13路線の航空券を2月14日18時から片道2,000円から販売するほか、その他の国内線を片道2,490円から販売するスーパースターセールを実施する。
また、2019年夏期運航スケジュール期間中、成田を発着する同社の路線数は国内13路線・国際4路線の計17路線で1日最大89便を運航する予定。

レカム エイトツールと業務提携し台湾で合弁事業

レカム エイトツールと業務提携し台湾で合弁事業

レカム(本社:東京都渋谷区)は2月12日、エイトツール(本社:東京都新宿区)と業務提携し、合弁会社設立により台湾・台北市でLED照明等の販売を開始すると発表した。
合弁会社の資本金は800万台湾ドル(約2,855万円)で、出資比率はレカム60%、エイトツール40%。2019年4月に営業開始する予定。

東電HD 介護施設の「スマート見守りサービス」実証実験

東電HD 介護施設の「スマート見守りサービス」実証実験

東京電力ホールディングス(本社:東京都千代田区、以下、東電HD)とオリジンワイヤレスジャパンは2月12日から、介護施設を対象とした「スマート見守りサービス」の実証実験を開始した。
このサービスの特徴は、最新センサー技術の導入により、介護施設の各居室に居住する利用者の動作や呼吸の状況の検知・通知が可能になること、また特段の工事が不要で簡単に導入できる点。
オリジンワイヤレス社が開発したWi-Fiセンサー技術(TRM)を搭載した端末「Origin-Bot」を各居室内のコンセントに設置することで、Wi-Fi電波の変化の状況から、居室内での動作や呼吸の状況をリアルタイムに検知することが可能になるという。
実証実験は東電さわやかケアポートとしま(所在地:東京都豊島区)で2月12日から3月31日まで実施する。

阪急阪神不動産 タイの4マンション分譲事業へ参画

阪急阪神不動産 タイの4マンション分譲事業へ参画

阪急阪神不動産(本社:大阪市北区)は2月12日、タイの不動産デベロッパー、セナ・デベロップメント(本社:バンコク、以下、セナ社)と共同で、タイの4つのマンション分譲プロジェクトに着手すると発表した。
4プロジェクト合わせた総分譲戸数は4,530戸。4プロジェクトとも2019年10月に工事に着手し、2021年3月~2022年6月に竣工する計画。4プロジェクト合わせ約419億円の売上高を見込む。
同社とセナ社はタイでこれまで共同でプロジェクトを進めてきており、今回を含めた事業数は11プロジェクト、参画戸数は9,000戸超、海外全体での分譲事業参画戸数は2万6,000戸超となる。