みずほ銀 比の「日本型学校給食制度導入可能性調査」を採択

みずほ銀行(所在地:東京都千代田区)は、国際協力機構(JICA)が公募したSDGsビジネス支援事業として、フィリピンにおける「日本型学校給食事業の導入に向けた案件化調査」に応札し、このほど採択されたと発表した。
これは貧困削減や教育水準の向上が重要な課題のフィリピンで、日本型学校給食制度の導入に向けた市場調査を行うもの。同地で市場実態の把握・分析を進めるとともに、日本企業が強みを持つ技術やノウハウの活用可能性の検証を行い、新規事業モデルについて提言する。

2018年の世界平均気温 観測史上４番目の高さ

米国のNOAA(海洋大気局)とNASA(航空宇宙局)は２月６日、2018年世界各地で観測された気温のデータの分析結果を発表した。それによると、2018年の世界の平均気温は14.69度で、20世紀通した平均気温と比べて0.79度高く、記録がある1880年以降で４番目の高さとなった。
これまでで最も高かったのは2016年で、上位５位までを2014年から2018年までの５年間が占め、地球の温暖化に歯止めがかかっていないことが改めて示された。

住友商事 愛知県と越・第二タンロン工業団地入居誘致で協定

住友商事と愛知県は、住友商事が運営・展開するベトナムの第二タンロン工業団地(所在地:フンイエン省、以下、TLIPⅡ)へ新規入居する愛知県内企業に特化したサポートを導入する旨の協定の締結の合意した。２月14日に協定締結式を執り行う。
両者は今後、TLIPⅡのレンタル工場に入居する企業向けに初年度管理料の免除や、現地法人設立手続きに要する費用の免除の優遇措置を実施する。また、TLIPⅡ内に「フンイエン省ジャパンデスク」を設け、関係省庁や関係当局と連携し、投資申請や会社設立の迅速化のサポートを行っている。
同工業団地には2019年２月時点で75社(うち日系企業73社)が入居している。

西部ガス タイで不動産開発事業 初の海外現地法人

西部ガス(本社:福岡市博多区)は２月４日、不動産開発事業展開を目的に、タイの首都バンコク都市圏に現地法人を設立したと発表した。同社の海外現地法人設立は初めて。タイ現地法人「SAIBUGAS(Thailand)CO.,LTD」(本社所在地:タイ・ノンタブリー県)の資本金は100万タイバーツ。
まず地場デベロッパーとの合弁で戸建分譲事業「THE MARQⅡ(仮称)」に取り組む。分譲区画数74区画で、総事業費は約13億タイバーツ。総面積約３億7,000㎡(道路・共用スペース含む)。平均分譲面積約330㎡。事業機関は2019年４月～2021年11月。

奈良公園のシカによるケガ人過去最悪の200人超え

野生のシカと触れ合えるとして、外国人観光客にも人気の観光地、奈良公園でシカに突き飛ばされるなどしてケガをする人の数が過去最悪となっていることが分かった。
奈良県奈良公園室によると、今年度すでにシカによるケガ人は209人に上り、昨年度１年間の186人を上回り過去最悪となっている。大ケガをした８人のうち５人は外国人観光客だった。大ケガにつながる事故は、シカの気性が荒くなる９月から11月の発情期に集中しているという。
奈良公園室では不意に近付いたりせず、また鹿せんべいを与える際も焦らしたりせず、与えるせんべいがなくなったら、手を広げてみせ、もうないことを示すなど、優しく接してほしいとしている。

第２回米朝首脳会談は27、28日にベトナムで

米国のトランプ大統領は２月５日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長との２回目の首脳会談を２月27、28の両日、ベトナムで開くと表明した。今回の首脳会談の最大の焦点は、膠着状態にある北朝鮮の非核化交渉が果たして進展するのか？にある。
ただ、下交渉で進展の見通しがなければ、トランプ大統領も会談に応じるはずがないはずだから、何らかの歩み寄りのメドがついたからこそ、会談の発表に至ったのだろう。
核施設の申告、そして査察や廃棄を求める米国と、制裁の即時解除を求める北朝鮮の間で、その見返りを含めどのような双方の歩み寄りがあるのか、ないのか？首脳会談の期日が決まったいま、会議直前ぎりぎりまで、残された日程での水面下のやり取りが注目される。