ヒューマンリソシア インド国立工業大など３校と覚書
ヒューマンホールディングスの事業子会社で人材サービス事業を運営するヒューマンリソシア(本社:東京都新宿区)は３月15日、IT分野でインドトップクラスの国立工業大学カルナータカ・スラスカル校(以下、NITK)ならびにアッサム州の州立大学２校と、日本語教育とITエンジニアとしての日本での就業支援で、共同で推進していくための覚書を締結したと発表した。
これにより、同社の海外の提携大学はインド国内で計６校、世界全体では７カ国計20校となった。優秀なITエンジニア輩出国のインドからの採用を拡大することで、2020年度の海外ITエンジニア1,000名体制を構築し、日本のIT人材不足解消に寄与していく。
旭化成 300億円投じ日米のLIB用セパレータの生産体制強化
旭化成(本社:東京都千代田区)は３月14日、約300億円を投じリチウムイオン二次電池(LIB)用セパレータの生産体制を強化すると発表した。
滋賀県守山市および米国ノースカロライナ州のいずれも既設敷地内で製造設備を増強。これにより同社グループのLIB用セパレータ生産能力は2021年度に湿式膜が約10億㎡／年、乾式膜が約5.5億㎡／年の合計約15.5億㎡／年となる見込み。
LIB市場は電気自動車等の車載用途や電力貯蔵(ESS)用途を中心に急成長。同社グループはLIB用セパレータとして湿式膜と乾式膜の双方を手掛けるメーカーとして世界No.1のポジションを確立している。
がん患者の介護保険適用申請に「末期」の記載が不要に
がん患者が体力の低下に伴い、介護保険適用を申請する書類に「末期がん」の記載がこのほど不要になった。このため、今後はただ「がん」と書けばよくなった。
がん患者は病状が悪化すると体力が落ち、起き上がることもつらい状態になることがある。そうしたときには要介護(要支援)認定を受けるとともに、40～64歳の患者の場合、従来は介護保険適用の申請書に、自分や家族の病状を「末期がん」と記載しないと認定を受けられない場合が大半だった。
しかし、当事者らにとって自分や家族のことを”末期”と書くのは極めてつらいこと。そうした思いや声に、厚生労働省が配慮し応えたもの。
旭化成 タイでスパンボンド不織布年産５万㌧へ増設
旭化成（本社：東京都千代田区）は３月15日、タイのスパンボンド不織布の製造・販売会社、旭化成スパンボンド（タイ）（所在地：タイ・チョンブリ県シラチャ、サハ工業団地内、以下ＡＫＳＴ）の製造設備を増設すると発表した。
これにより、ＡＫＳＴのポリプロピレン（ＰＰ）スパンボンドの生産能力は、現行の年産１万5,000㌧から増設後は同５万㌧となる。2019年3月着工し、2021年７月稼働予定。
ＰＰスパンボンド不織布は紙おむつなど衛生材料、自動車などの各種産業資材、消臭シートなどの生活資材用に需要が伸びているが、とりわけアジアにおける紙おむつ市場の成長が著しく、同社として急拡大のニーズに応え、安定供給体制を強化していく。
ＪＦＥケミカル 中国の宝武炭材と電池材料事業で合弁
ＪＦＥスチールの100％子会社、ＪＦＥケミカル（本社：東京都台東区）は３月15日、中国宝山鋼鉄股份有限公司（以下、宝鋼股份）の100％子会社、宝武炭材料科技有限公司（以下、宝武炭材）と、中国での電池材料（負極材）事業で合弁会社を設立するため、合弁意向書を締結したと発表した。
このプロジェクトは、中国内モンゴル自治区の烏海市で宝武炭材がすでに展開している炭素事業に、ＪＦＥケミカルが参画することを前提として、事業性検証（フィージビリティスタディ：以下ＦＳ）を実施する。
第１期としてニードルコークスを原料とした負極材について、年間生産能力１万㌧の設備を建設し、2020年に稼働させることを想定する。