月別アーカイブ: 2019年4月

ライト工業 ベトナムFecon社と資本業務提携

ライト工業 ベトナムFecon社と資本業務提携

土木・建築工事を主幹事業とするライト工業(本社:東京都千代田区)は4月4日、ベトナムのFecon Corporation(以下、Fecon社)および同社の連結子会社、Fecon Underground Construction Joint Stock Company(以下、Fecon UCC)と資本・業務提携契約を締結したと発表した。
これによりライト工業は、Fecon社の19.3%の議決権株を所有し、取締役1名を派遣する予定。また、Fecon社は同社の持分法適用関連会社となる見込み。

双日 台湾最大級の洋上風力発電事業に参画

双日 台湾最大級の洋上風力発電事業に参画

双日は4月5日、台湾で洋上風力発電所の建設・運営を行うため、雲林ホールディングス社(以下、雲林HD)を所有するドイツの大手再生可能エネルギー開発事業者、wpd(wpd AG)グループとの間で、株式売買契約に署名したと発表した。
この案件は双日とJXTGエネルギー、中国電力、中電工グループおよび四国電力が共同でドイツに設立したスターウインド・オフショア社(以下、スターウインド社)を経由して、洋上風力発電所の権益(雲林HD)の27%を取得するもの。
双日はスターウインド社および雲林HDを通じて、台湾の洋上風力発電事業者の允能(ユンネン)ウィンドパワー社の株式の9.1%を取得し、台湾における発電事業、また洋上風力事業に初めて参画する。

日産自 中国デザインセンターを上海へ移転

日産自 中国デザインセンターを上海へ移転

日産自動車(本社:横浜市西区)は4月4日、世界に5拠点ある同社デザインセンターの一つ、中国の「日産デザインチャイナ」を現在の北京から上海へ移転すると発表した。移転先の上海の新デザインセンターには、現在約50名のデザイナーが在籍し、2020年までに80名に増員する予定。同社の他の主要デザイン拠点は厚木市、東京、サンディエゴ、ロンドンにある。

豊田通商 ミャンマー・ヤンゴン市に現地法人設立

豊田通商 ミャンマー・ヤンゴン市に現地法人設立

豊田通商は4月4日、ミャンマー・ヤンゴン市に100%子会社、Toyota Tsusho Asia Pacific Pte.Ltd.(以下、TTAP)が全額出資する現地法人を設立したと発表した。
新会社の資本金は250万ドル。各種物品の卸売・輸入取引を手掛ける。4月1日から営業開始した。従業員数は41名。

日立造船 中国・保定市のごみ焼却発電プラント受注 単炉最大規模

日立造船 中国・保定市のごみ焼却発電プラント受注 単炉最大規模

日立造船(本社:大阪市住之江区)は4月5日、中国江蘇省保定市の中節能(保定)環保能源有限公司より、ごみ焼却発電プラント設備工事を受注したと発表した。
1炉構成のこのプラントの処理能力は1,000㌧/日で、1炉あたりの規模としては中国最大となる。発電出力は25MW.完工時期は2020年。同社は焼却炉など設計および火格子など主要機器供給に加え、機器据付・プラント試運転時の技術指導サービスを担う。
今回の受注により、同社の中国向けの2018年度の実績は年間で過去最多となる7件、累計で23件となった。

ジェトロ 高度外国人材活躍推進プラットフォーム稼働

ジェトロ 高度外国人材活躍推進プラットフォーム稼働

経済産業省と日本貿易振興機構(ジェトロ)は高度外国人材活躍推進に向け、留学生を含む高度外国人材の採用に関心がある中堅・中小企業に対し、専門家が採用から定着までをきめ細かくサポートする「伴走型支援」を開始する。
このプラットフォームの本格稼働の一環として、4月1日にジェトロ本部(東京)、大阪本部、名古屋貿易情報センター、福岡貿易情報センターに専門相談員「高度外国人材活躍推進コーディネーター」を配置した。支援企業として200社程度を想定している。

日立造船 中国・徐州市のごみ焼却発電プラント工事を受注

日立造船 中国・徐州市のごみ焼却発電プラント工事を受注

日立造船(本社:大阪市住之江区)は4月4日、中国江蘇省徐州市のごみ焼却発電事業者、徐州●盛潤環保能源有限公司より、ごみ焼却炉発電プラント設備工事を受注したと発表した。施設規模はストー式焼却炉2,250㌧/日(750㌧/日×3炉)、発電出力は50MW.最終ロット機器納期は2019年12月。
同社は、焼却炉などの設計および火格子など主要機器供給に加えて、機器据付・プラント試運転時の技術指導サービス業務を担う。

4社が電動二輪車用交換式バッテリーのコンソーシアム

4社が電動二輪車用交換式バッテリーのコンソーシアム

ヤマハ発動機、本田技研工業、川崎重工業、スズキの4社は4月4日、日本国内における電動二輪車の普及を目的とした「電動二輪車用交換式バッテリーコンソーシアム」を創設し、協働を開始すると発表した。
二輪業界として、より環境にやさしく利便性の高いモビリティとしての電動二輪車の普及を検討しているが、航続距離の延長や充電時間の短縮、車両およびインフラコストが課題となっている。この対応の一つの手段として、今回協働することになったもの。
コンソーシアムでは共通利用を目的とした交換式バッテリーとそのバッテリー交換システムの標準化の検討を進め、技術的なシナジーやスケールメリットを創出することを目指す。

関空連絡橋4/8から7カ月ぶり6車線復旧

関空連絡橋4/8から7カ月ぶり6車線復旧

西日本高速道路は4月5日、2018年9月の台風21号でタンカーが衝突し、大きな被害を受けた関西空港への連絡橋について、8日の朝から6車線すべてで通行できるようになると発表した。これにより、関西空港と対岸とを結ぶアクセスは、台風からおよそ7カ月ぶりに完全復旧することになる。

住友商事 マレーシアでマネージドケア事業に参入

住友商事 マレーシアでマネージドケア事業に参入

住友商事(本社:東京都千代田区)は4月4日、マレーシアの大手マネージドケア事業者、PM Care社およびHealth Connect Holdings社の2社を子会社化して、マネージドケア事業に参入したと発表した。今回子会社化した2社合計で、同国における業界最大の市場シェアを保有することになる。
マネージドケアは、公的医療制度が充実していない国で発展しつつある管理医療システムで、企業や保険会社向けに企業の従業員や被保険者が医療機関で受診した際の医療費の支払い・請求代行を行う。