日本の18年度工作機械受注5.1%減 中国経済の減速響く
日本工作機械工業会のまとめによると、日本国内の工作機械メーカーの2018年度の総受注額は前年度比5.1%減の1兆6,891億円にとどまった。マイナスは2年ぶりで、過去最高額を記録した前年度から一転、失速した。米中貿易摩擦の影響などで中国経済が減速し、受注が落ち込んだことが響いた。
GSIクレオス 中国NSIGへ資本参加 半導体関連事業拡大
GSIクレオス(本社:東京都千代田区)は4月24日、半導体前工程(ケイ素材料業界および集積回路業界)への投資を中心業務とする上海硅産業集団股份有限公司(所在地:中国・上海市、National Silicon Industry Group Co.,Ltd. 以下、NSIG)の第三者割当増資を引き受け、増資後発行済み株式の0.49%を取得したと発表した。出資金額は3,175万9,000元(約5.2億円)。これにより、同社傘下企業との業務提携関係を強化し、日本および中国における同社半導体関連事業の拡大を目指す。
NSIGは、中国の国有資産を主として、2015年12月に設立された会社。傘下企業は、中国や欧州市場を中心とするハイエンドの半導体ウエハーメーカーや、集積回路材料メーカーで構成されており、世界で高いシェアを占めている。
旧優生保護法の救済法が成立 2万5,000人が対象
平成8年まで施行された旧優生保護法のもとで不妊手術を受けた人たちを救済するための法案が4月24日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。この救済法は24日から施行される。
成立した法律では、本人が同意したケースも含め、精神障害や遺伝性の疾患などを理由に不妊手術を受けた人を対象に、医師や弁護士などで構成する審査会で手術を受けたことが認められれば、一時金として一律320万円を支給するとしている。
一時金の請求は本人が行う必要があり、その期限は法律の施行から5年以内と定められている。厚生労働省は、一時金の対処となるのはおよそ2万5,000人と見込んでいる。