月別アーカイブ: 2019年4月

ロシアの永久凍土から4.2万年前の子馬の血液

ロシアの永久凍土から4.2万年前の子馬の血液

CNNによると、ロシアの研究グループはこのほど、極東シベリアのベルホヤンスク地域の永久凍土で、4万2000年前に死んだ子馬から液体の血液と尿が見つかったことを明らかにした。
体液は検視の過程で採取したもので、クローン作製に向け検査も行ったという。死んだときの子馬は生後2週間程度だったとみられると説明。泥にのみ込まれ、その泥が永久凍土の一部になった可能性が高いとしている。この馬は絶滅種。

大阪・関西万博の特措法が成立

大阪・関西万博の特措法が成立

2025年の大阪・関西万博の会場の建設費の3分の1を国が負担することなどを盛り込んだ特別措置法が4月19日、参院本会議で可決・成立した。同会場の建設費はおよそ1250億円に上ると見込まれ、国・地方・経済界が3分の1ずつ負担することが決まっている。
今回成立した法律で国が負担することを明記している。このほか、万博に関連する費用に充てるために日本郵便が寄付金付きの郵便はがきを発行することなども盛り込まれている。

40年には単身高齢者急増 4割超増の896万世帯に

40年には単身高齢者急増 4割超増の896万世帯に

国立社会保障・人口問題研究所は4月19日、2040年時点の世帯の単身化と高齢化について行った将来推計を発表した。これによると、2015年に1841万世帯だった一人暮らしの世帯数は、2040年に1994万世帯まで増え、全体の39.3%になる見込み。高齢者の一人暮らしは15年の625万世帯から896万世帯まで4割以上増える。
特に目立つのが都市部での高齢者世帯の増加だ。東京都は一人暮らしの高齢者世帯が15年に79万世帯だったが、40年には116万世帯となる見込み。その結果、高齢者世帯に占める一人暮らしの比率は45.8%と全国で最も高くなる。深刻な単身・高齢化は、もはや地方都市部だけの問題ではなくなった。

リコー 韓国X線検査装置メーカーと共同出資会社設立

リコー 韓国X線検査装置メーカーと共同出資会社設立

リコー(本社:東京都大田区)は4月17日、食品分野向けX線検査装置市場へ参入すると発表した。この方針に沿って、韓国X線検査装置メーカー、XAVIS Co.,Ltd.(以下、ジャビス社)との間で、X線検査装置の開発・販売を手掛ける共同出資会社を設立することで合意した。共同出資会社は「リコーテックビジョン」。資本金は1億円。
2019年度から主に日本国内の食品分野向けにX線検査装置の販売を開始する。また、両社が保有する技術・ノウハウを活用し、より検出能力の高い次世代複合検査装置の開発に取り組む。

神戸製鋼 インドの合弁LTKMを完全子会社化

神戸製鋼 インドの合弁LTKMを完全子会社化

神戸製鋼は4月18日、インドで自動車や建設機械用タイヤなどの製造工程で使用されるタイヤ・ゴム機械の製造・設計・販売を手掛けるL&T Kobelco Machinery Pvt.Ltd.(以下、LTKM社)を完全子会社化したと発表した。
神戸製鋼とシンガポール現地法人のKobelco Machinery Asia Pte.Ltd.の2社で100%出資へと変更し、それに伴い会社名は5月から「Kobelco Industrial Machinery India Pvt.Ltd.」(以下、KIMI)となる予定。これにより、インド国内需要の獲得に留まらず、周辺地域の東南アジア、欧州地域への拡販を強化し、同社タイヤ・ゴム機械事業のシェア拡大を図っていく。

共同印刷 インドネシア現地法人の新工場建設に着手

共同印刷 インドネシア現地法人の新工場建設に着手

共同印刷(本社:東京都文京区)は4月18日、インドネシアの現地法人PT.Arisu Graphic Prima(以下、アリス社)の新工場建設に着手したと発表した。
新工場(アリス社ジャカルタ工場)では、アジア市場で需要の増大が見込まれる主に化粧品向けの高品質ラミネートチューブを製造する。建設地はカラワン県カラワン工場団地。2019年4月に着工し、同年12月に竣工、2020年1月から稼働開始の予定。鉄筋コンクリート造2階建て、建築面積2438㎡、延床面積2963㎡。投資額は約3.8億円(工場建設費含む)。

京セラ 中国・深圳市にイノベーションセンター開設

京セラ 中国・深圳市にイノベーションセンター開設

京セラは4月17日、中国の主要販売会社の「京セラ(中国)商貿有限公司」が中国広東省深圳市竜崗(りゅうこう)地区に、「京セラ(中国)イノベーションセンター」(以下、KCIC)を開設し、同日から運営を開始したと発表した。中国でオープンイノベーションの拠点を設けるのは、京セラ(中国)商貿有限公司として初めてとなる。
政府、グローバル企業、教育機関、投資機関が集結する深圳市竜崗地区にKCICを開設することで、同地区の利点を最大限活用していく。KCIC内には細心の製品・技術を紹介する展示室のほか、オープン・クローズドに対応した技術交流スペースを設置し、情報発信の強化とオープンイノベーションの推進を図る。

日本製鉄 マレーシアの冷延鋼板工場を取得

日本製鉄 マレーシアの冷延鋼板工場を取得

日本製鉄(旧新日鉄住金、4月1日から社名変更、本社:東京都千代田区)は4月17日、オーストラリアの同業会社との折半出資による合弁会社、NS BlueScope Coated Productsを通じて、マレーシアの薄板メーカー、YKGIホールディングスの冷延鋼板工場の取得手続きが完了したと発表した。買取額は1億2500万リンギット(約33億8700万円)。

SBI BITS ベトナムFPTとITソフトウェア開発で合弁設立の覚書

SBI BITS ベトナムFPTとITソフトウェア開発で合弁設立の覚書

SBIホールディングスの子会社でシステム開発会社、SBI BITS(本社:東京都港区)は4月17日、ベトナムのハイテク企業、FPT Corporation(本社:ベトナム・ハノイ、以下、FPT)の子会社、FPTソフトウェア社と、同国でITソフトウェア開発を行う合弁会社を設立する覚書を締結したと発表した。2019年後半をめどに設立する予定。
この合弁新会社はSBIグループ内の企業向けにITソフトウェアの開発を行うほか、SBI BITS開発によるアプリケーションソフトウェアの検査業務や品質保証、SBIグループ外企業への外販に向けたソフトウェアのパッケージ化、およびBPO(Business Process Outsourcing)サービスの提供等を実施する予定。

「先住民族」と明記のアイヌ新法成立

「先住民族」と明記のアイヌ新法成立

法律上、初めてアイヌを「先住民族」と明記し、必要な支援策を盛り込んだアイヌ新法が4月19日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。
アイヌ民族の誇りを尊重し、産業・観光振興などに使える交付金を創設すると定めた。アイヌと地域住民の交流の場の整備やアイヌ文化に焦点を当てた観光プロモーションなども想定される。このほか、市町村計画に応じ、祭具づくりのため国有林の樹木採も特定で認めるとしている。公布後1カ月以内に施行される。