中国４月の小売消費16年ぶり低水準 米中摩擦長期化で
中国の国家統計局が発表した主要経済統計、小売店やインターネット通販などの売上高の合計である「社会消費品小売総額」が、およそ16年ぶりの低水準落ち込むなど軒並み低下した。
米中貿易摩擦による景気減速により、下振れが続いていた中国経済は１～３月期の国内総生産(GDP)の成長率が下げ止まり、底打ちの兆しが出ていた。ところが、今回の国家統計局のデータ発表により、先行き不透明感が再び強まった。
４月の社会消費品小売総額は前年同月比7.2％増にとどまり、伸び率は３月の8.7％から1.5ポイント低下した。米国トランプ政権はすでに５月10日から関税を上乗せするなど、一時見えたかに思われた交渉妥結の光明が消え、米中貿易摩擦の長期化は必至。こうした情勢の変化を受け、消費者心理が冷え込んだ影響が出たとみられる。
中国・四国電力 ミャンマー天然ガス火力発電事業へ出資参画
中国電力および四国電力は５月16日、ミャンマー・ヤンゴン管区で商業運転中の天然ガス火力発電事業に出資参画することとし、子会社を通じこの事業の権益を取得する売買契約を15日、TTCL社(TTCL Public Company Limited)の100％子会社の運営会社との間で締結したと発表した。
これにより、同発電事業者「TOYO THAI POWER MYANMAR CO.,LTD.」への出資者はTTCL(43％)、中国電力(28.5％)、四国電力(28.5％)となる。発電出力は12.1万KW。
この事業は、ヤンゴンで建設中のコンバインドサイクル天然ガス火力発電所(アーロン火力発電所)で発電した電気を、ミャンマー発電公社に長期(30年間)売買契約に基づき売電するもの。
ワタミとＩＴグローバル 外国人材受け入れ・育成支援で新会社
ワタミ（本社：東京都大田区）は５月15日、ＩＴbookホールディングス傘下のＩＴグローバルと合弁で、日本における外国人労働者の受け入れ並びに人材育成を支援する新会社を設立すると発表した。
出国前教育、実習・就労支援および帰国後支援など総合的に外国人労働者のフォローを行い、企業と外国人労働者のWIN-WINの関係を構築することで事業拡大できると判断。グローバル人材事業を強化しているＩＴグローバルとの合弁事業とすることを決めた。
今後の海外各国での事業展開を見据え、各国の人材送り出し機関、日本語学校の運営管理を行う持株会社をシンガポールに設立するとともに、登録支援機関、外国人向けの総合人材サービスを提供する会社を日本に設立する予定。
なお、合弁事業による最初の人材送り出し地域をカンボジアとして、事業展開を計画している。