月別アーカイブ: 2019年5月

シャープ米国でテレビ事業に再参入

2019年5月11日経済care

シャープ米国でテレビ事業に再参入

シャープ(本社:大阪府堺市)は５月８日、経営不振の際に撤退した米国での液晶テレビ事業に、2019年後半にも再参入すると発表した。商標権を供与した中国の電機大手、海信集団(ハイセンス)との協議の結果、新たな協力関係の下、シャープが販売を再開することで合意した。

日本海洋掘削インドネシア・ナトゥナ沖で掘削工事開始

2019年5月10日アジア-産業care

日本海洋掘削インドネシア・ナトゥナ沖で掘削工事開始

日本海洋掘削(本社:東京都中央区)は５月７日、インドネシアの連結子会社ジャパン・ドリリング・インドネシアが４月26日にリアウ諸島州ナトゥナ沖での掘削工事を開始したと発表した。インドネシアの石油開発会社Premier Oil Natuna Sea B.V.との契約に基づくもの。
日本海洋掘削は2018年７月25日に東京地裁より会社更生手続き開始の決定を受け、現在事業再建中。

世界の科学者らが温暖化を議論京都でIPCC総会

2019年5月10日アジア-社会care

世界の科学者らが温暖化を議論京都でIPCC総会

京都市で５月８日、地球温暖化対策をけん引してきた世界各国の科学者らが一堂に会する国連の専門機関、IPCC「気候変動に関する政府間パネル」の総会が始まった。
開会式にはおよそ150の国や地域などから科学者や政府の担当者などおよそ360人が集まった。今回の総会では温室効果ガスの排出量の計算方法を13年ぶりに見直すことにしていて、人工衛星で宇宙から観測した地上の二酸化炭素のデータをもとに、各国の排出量を推定するなど、新たな手法の導入について議論が交わされる予定。
総会は12日まで開かれ、13日に報告書として公表される。

NEC インド・グルグラムでスマートシティプロジェクトを受注

2019年5月10日アジア-産業care

NEC インド・グルグラムでスマートシティプロジェクトを受注

NECは５月８日、インド現地法人NEC Technologies India Private Limited(本社:インド・ニューデリー)が、同国のグルグラム都市圏開発公社(GMDA)からスマートシティ実現に向けた交通・市中監視システムなどの構築プロジェクトを受注したと発表した。
このシステムは首都デリーの衛星都市グルグラムと近接するマネサールの200カ所以上の交差点などを監視対象とし、合計約1,200台の高解像度カメラを設置。映像をAIで分析、違反者を発見し交通秩序の向上に貢献する。2019年中に順次稼働開始する予定。

泉州電業ベトナム・ハノイ市に販売子会社設立

2019年5月10日アジア-産業care

泉州電業ベトナム・ハノイ市に販売子会社設立

泉州電業(本社:大阪府吹田市)はこのほど、ベトナム・ハノイ市に電線・ケーブル等の販売を手掛ける現地法人「SENSHU ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD.」(略称:SEV)を設立すると発表した。
SEVの資本金は160万米ドル(約１億7,900万円)で、泉州電業が全額出資する。９月に設立し、11月に事業開始する予定。

ふるさと納税泉佐野市など４自治体除外へ新制度で

2019年5月10日経済care

ふるさと納税泉佐野市など４自治体除外へ新制度で

総務省は５月９日、ふるさと納税制度をめぐり、過度な返礼品を贈るキャンペーンを行うなどして多額の寄付金を集めた大阪府泉佐野市など４つの自治体を、６月から始まる新制度の対象から外すことを決めた。
改正地方税法に基づき、６月から始まるふるさと納税の新制度は、返礼品を寄付額の３割以下とすることなどの基準を守ることが参加の条件になっている。総務省は返礼品が基準に合っているかどうかに加え、2018年11月以降の寄付金の集め方が適正だったかなどを考慮して審査したところ、泉佐野市のほか和歌山県高野町、静岡県小山町、佐賀県みやき町の４つの自治体を新制度の対象から外すことを決めたもの。
これにより、新制度が始まるとこれら４つの自治体に寄付しても税制上の優遇措置は受けられなくなる。総務省は来週にも正式に決定し、公表する。

川崎のスイミングクラブがベトナムの小学校で水泳授業

2019年5月10日アジア-社会, 介護care

川崎のスイミングクラブがベトナムの小学校で水泳授業

エスアンドエフ(所在地:川崎市宮前区)が川崎市で運営するサギヌマスイミングクラブがこのほど、ベトナム・ハノイの日本国際学校に、日本からコーチを派遣し現地で水泳の授業を実施した。一人でも多くの人に泳げるようになってもらい、水難事故で命を落とす子どもを少しでも減らすのが狙い。
WHO(世界保健機関)の2008年データによると、ベトナムでは溺水により命を落とす０～14歳の子どもの数が年間2,500銘と日本の25倍にも上る。

DIC インドの中堅塗料用樹脂メーカーを買収

2019年5月9日アジア-産業care

DIC インドの中堅塗料用樹脂メーカーを買収

DIC(本社:東京都中央区)は、４月27日にインドの塗料用樹脂メーカー、Ideal Chemi Plast Pvt.Ltd.(アイディールケミプラストプライベートリミテッド、所在地:インド・マハラシュトラ州、以下、Ideal社)を買収したと発表した。投資額は非公開。
DICのハイエンド製品に対応した樹脂開発力と、インド塗料市場に精通したIdeal社が有するノウハウやサプライチェーンを融合することで、短期間でインド市場でのポジションを高めていくことができると判断した。
Ideal社を足掛かりに今後、近隣国のグループ会社と連携し、共同での製品開発や設備投資も進めながら事業を拡大していく。

リクルートインドのテックビンス社へ出資

2019年5月9日アジア-産業care

リクルートインドのテックビンス社へ出資

リクルート(本社:東京都千代田区)は５月７日、投資子会社、合同会社RSP India Fund(所在地:東京都中央区)を通じ、AIを活用しインドのローカル言語に対応したAIチャットプラットフォーム「niki.ai」を提供するTechbins Solutions Pvt.Ltd.(テックビンスソリューションズ、本社:インド・バンガロール)へ出資したと発表した。
リクルートは今回の出資を通じて「niki.ai」が提供するプラットフォームの利用拡大を支援し、「niki.ai」は今回の資金調達により、さらなる機能の拡充と、顧客の獲得を推進していく。

マクニカ・富士エレHD 台湾アンステック社の株式公開買付け

2019年5月9日アジア-産業care

マクニカ・富士エレHD 台湾アンステック社の株式公開買付け

半導体・集積回路等の電子部品の輸出入、販売を主幹事業とするマクニカ・富士エレホールディングス(本社:横浜市港北区)は５月７日、台湾Answer Technology Co.,Ltd.(安馳科技股份有限公司、以下、アンステック社)の株式を公開買付けにより取得すると発表した。
この公開買付けは連結子会社Macnica Chungju Co.,Ltd.(馳日股份有限公司、以下チェンジュ)を通じて行う予定。買付期間は５月８日から６月26日までの50日間。買付価格は１株41台湾ドル、買付代金は９億4,132万余台湾ドル～13億4474万余台湾ドル(約33億9,000万～48億4,000万円)を想定。これにより発行済み株式の35～50%を取得する見込み。