スリランカ イスラム聖職者200人含む外国人600人を国外追放
AFP時事によると、スリランカ政府は4月21日、キリスト教の祝日、イースターにコロンボおよびその周辺で起きた、地元のイスラム過激派組織によるものとされる同時爆破テロ事件を受けて、外国人600人を国外追放した。このうち約200人はイスラム教の聖職者。首謀者のイスラム聖職者は隣国インドを訪れ、過激派らと接触していたとみられる。
朝鮮通信使受け入れで功績の雨森芳洲の展示を一新
江戸時代、朝鮮半島から派遣された外交使節団「朝鮮通信使」の幕府側の窓口として大きな役割を果たした儒学者、雨森芳洲の業績を紹介する滋賀県長浜市高月町の展示施設がこのほど、35年ぶりにリニューアルされオープンした。
同施設は、平成29(2017)年に朝鮮通信使に関する歴史的な資料が、ユネスコの「世界の記憶」に登録されたことを受け、オープンから35年ぶりに初めてリニューアル、展示内容が一新された。
新たな展示では、芳洲の生い立ちや朝鮮通信使との関わりなどを8枚のパネルで分かりやすく説明している。また、芳洲が書いた外交の意見書で、世界の記憶にも登録された「交隣提醒」など20点の関連文書の複製なども展示されている。
子どもの数 過去最低の1,533万人 38年連続減
日本の少子化に歯止めがかからない。「こどもの日」を前に総務省がまとめた4月1日時点の人口推計によると、日本の14歳以下の子ども(外国人を含む)は、前年より18万人少ない1,533万人と38年連続で減少した。総人口に占める割合は12.1%で45年連続の低下。いずれも比較可能な1950年以降、過去最低を更新し、少子化に歯止めがかからない深刻な状況が続いていることが明らかになった。
子どもの人数はピークだった昭和29(1954)年の2,989万人のほぼ半数に落ち込んだ。平成元年が2,320万人であり、平成の30年間で800万人近く減った。
1,533万人の内訳は男子が785万人、女子が748万人。都道府県別(2018年10月1日時点)での増加は東京都のみで、沖縄県は横ばい、他の45道府県はいずれも減少した。子どもの数100万人超は東京、神奈川、愛知、大阪の4都府県。人口に占める割合は沖縄県が17.1%で最も高く、秋田県の10.0%が最低だった。
ADB 中国に”借り手”卒業促す 新興国への融資拡大を警戒
中国が進める新興国への融資拡大に対し、各国が警戒を強めている。68の国・地域で構成するアジア開発銀行(ADB)は、今回フィジーで開いた総会で、中国向けの貸出金利を引き上げる検討を始め、米国とともに運営を主導する日本は中国にADBからの借り入れを減らすよう要請した。6月に日本で開く20カ国・地域(G20)財務相会議でも議論を続ける方針だ。
ADBが低い金利で優遇して融資する基準は、国民所得で1人あたり6,795ドル。中国は1万6,800ドルとすでに基準の2.5倍に達している。低所得国などを支援するADBの趣旨からはるかに外れているが、ADBの中国向け融資の契約は2018年に約26億ドルと全体の12%を占めている。