月別アーカイブ: 2019年5月

KDDI・住友商事 ミャンマーのモバイルゲーム市場に参入

KDDI(本社:東京都千代田区)と住友商事(本社:東京都千代田区)は5月22日、シンガポールの合弁会社、FUNCREATE PTE.LTD.(以下、FC)の子会社、FUN CREATE MYANMAR LTD.(以下、FCM)を通じて、ミャンマーでモバイルゲーム事業をを共同運営すると発表した。FCおよびFCMは、日本をはじめ各国のモバイルゲームを収集し、ミャンマー向けにローカライズしたうえでミャンマー現地で配信するほか、イベントを通じたプロモーション活動を推進する。これに合わせてKDDIは、シンガポールを拠点にアジア圏でゲームの調達、開発、運用およびマーケティングに優れた知見を持つモバイルゲーム事業者のGO GAME PTE.LTD.と戦略的パートナーシップを構築し、相乗効果を図る。

双日 インド・ベンガルールに出張所開設

双日は5月21日、在インド現地法人、双日インド会社(本社:インド・ニューデリー)がインド南部カルナータカ州の州都ベンガルールに出張所を開設すると発表した。同出張所は、米国サンノゼに続く双日のイノベーション活動の重要拠点となる。2019年1月に双日が投資したスリーワンフォー・キャピタル・アドバイザーズLLP(本社:インド・ベンガルール)が運営するファンド等から、AIやIoT、その他の分野の各種情報をいち早く入手し、現地スタートアップとの協業などを通じて、新規ビジネスの開発に挑戦し、新たな価値の創造を目指す。

全日空商事 シンガポール・チャンギ空港に日本食フードホール 

全日空商事(本社:東京都港区)は5月22日、シンガポール・チャンギ国際空港の第1ターミナル内のランドサイド(3階)に、6月1日からフードホール「JAPAN GOUMET HALL SORA」の2号店をオープンすると発表した。同空港第1ターミナルでは唯一の日本食フードホール。運営は第2ターミナル店(1号店)と同様、全日空商事グループのSG RETAIL PARTNERS PTE.LTD.が担う。

小松マテーレ 中国・海安に新たな生産拠点 

小松マテーレ(本社:石川県能美市、2018年10月1日、旧 小松精練から社名変更)は5月22日、中国江蘇省南通市海安(ハイアン)市に新会社(新工場)を設立すると発表した。現在の生産拠点、蘇州工場の生産能力が限界に達したため。新会社の正式名称「小松美特料(コマツマテーレ)繊維海安有限公司」の資本金は2000万米ドルで、同社が全額出資する。5月27日設立する。敷地面積は5万4600㎡。ポリエステル、ナイロン織編物の高加工技術による無地染め、複合薄膜素材、コーティング加工および生地販売を手掛ける。2019年11月着工し、2020年末竣工予定。2021年以降、生産開始する。海安工場では中国市場に加え、欧州並びに日本の国内市場の需要に柔軟に対応していくため、衣料、非衣料の両分野で高効率かつ高品質な高次機能加工の実現に向け、新技術を積極的に導入した供給体制を整える。

リネットジャパンG シンガポールに海外事業統括子会社

小型家電リサイクル事業を手掛けるリネットジャパングループ(名古屋本社:名古屋市中村区)は5月21日、ASEAN諸国における海外事業の統括拠点として、シンガポールに子会社を設立すると発表した。新会社「RENET JAPAN INTERNATIONAL PTE.LTD.」の資本金は5万シンガポールドル(400万円)で、リネットジャパングループが全額出資する。意思決定の迅速化と事業効率化を図るため、5月21日に設立し事業開始する。

日立 単身高齢者向け見守り「ドシテル」6/17からサービス開始

日立グローバルライフソリューションズ(本社:東京都港区)は5月22日、離れて暮らす単身高齢者の部屋での様子や変化をスマートフォンでいつでも確認できる見守りサービス「ドシテル」の申し込み受け付けを6月17日から開始すると発表した。部屋の壁などに設置した専用の活動センサーを用いたサービスで、月額料金3980円から利用できる。初期費用として別途4万5000円(税抜)が必要。

ジャカルタ暴動で7人死亡 インドネシア国家警察

インドネシア国家警察は5月23日、首都ジャカルタで敗北した大統領選の結果を受け入れず、抗議デモをしていた野党支持者の一部が21日以降起こした暴動で、計7人が死亡したと明らかにした。負傷者もおよそ200人に上っているもようだ。ジャカルタでは市内各地で道路が封鎖され、企業や商店が臨時休業に追い込まれ、市民生活に影響が出ている。

全国の消費税免税店 初の5万店突破 三大都市圏で3万店余

観光庁のまとめによると、4月1日現在の全国の消費税免税店は5万198店となり、初めて5万店を突破した。2018年10月1日現在の前回調査から半年間で5.8%(2757店)増えた。また、2018年4月1日現在のからの1年間では12.4%(5552店)増加した。免税店の地域別内訳では、三大都市圏で3万1157店、最大都市圏を除く地方で1万9041店となった。半年間で三大都市圏は6.2%、地方で5.2%、また1年間で三大都市圏は13.2%、地方で11.2%、それぞれ増加した。

阪和興業 タイの孫会社が金属リサイクル事業ライセンス取得

阪和興業は5月20日、100%子会社、阪和泰国(以下、阪和タイ)がタイでの金属リサイクル事業の強化を目的に2018年、子会社として設立したHanwa Metals(Thailand)Co.,Ltd.(所在地:タイ・アマタシティ ラヨーン工業団地)が、4月30日に金属スクラップ原料の選別加工のためのライセンス取得を完了したと発表した。2020年4月から稼働する予定。阪和興業グループ会社の金属リサイクル原料部門との協業体制も深化させ、事業のさらなる成長を図る。

ワタミ ベトナム初進出、6月ホーチミンに1号店

ワタミ(本社:東京都大田区)は5月21日、ワタミグループの海外事業統括会社、WATAMI INTERNATIONAL CO.,LTD.(本社:香港)とともに、ベトナムに拠点を持つSONKIMグループの外食運営会社SONKIM F&B CO.LTD.(本社:ベトナム)との間で、2019年1月29日にベトナムで事業を展開するためSONKIM WATAMI CO.LTD.を設立する合弁契約を締結。これに伴い、同社の外食運営子会社WATAMI VIETNAM CO.LTD.を設立するとともに、6月にホーチミン市に1号店を出店すると発表した。同1号店は、ワタミの総合和食業態「響和民」セレニティ店として6月中旬、ホーチミン3区のSKY VILLA SERENITYの1、2階に出店する。同施設はSONKIMグループが開発した高級コンドミニアムで、日本領事館が隣接するほか周辺に多数の大使館、政府施設、オフィスなどが立ち並ぶ地域。今後、ハノイ、ダナンへ出店し、10年間で30店以上の展開を計画している。