国際石油開発帝石(本社:東京都港区、INPEX)は６月17日、インドネシアのアラフラ海マセラ鉱区アバディLNGプロジェクトで、インドネシア政府当局と改定開発計画(以下、POD)に関する基本合意書(以下、HOA)を締結したと発表した。HOAは概念設計作業終了後に実施した改定PODに関する協議で同プロジェクトの経済性を確保するため、政府当局と事前に合意した事項を規定したもの。

日本貿易保険(本店:東京都千代田区、NEXI)は６月14日、ミャンマー・ティラワ地区港の港湾ターミナル運営事業への参画を目的に、住友商事および豊田通商の出資部分につき、海外投資保険(株式)の引受を決定したと発表した。同港湾ターミナル運営事業は、港湾物流大手の上組が筆頭株主を務めるTHILAWA MULTIPURPOSE INTERNATIONAL TERMINAL CO.,LTD.が担っている。

経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)に支援を表明していた台中３社連合の一角、台湾タッチパネル大手、宸鴻光電科技(TPK)が６月17日、支援から撤退すると発表した。JDIは残る中国１社、投資会社ハーベストグループを軸に交渉を続ける方針だが、先行きは全く不透明になった。台湾２社、中国１社の台中３社連合は、JDIに最大800億円(中国の投資会社ハーベストグループ407億円、台湾のTPK251億円、台湾の投資ファンドCGLグループ142億円)の支援を予定していた。

サッカーの女子ワールドカップ(W杯)フランス大会で６月16日、日本代表「なでしこジャパン」の３大会連続の決勝トーナメント進出が決まった。D組で１勝１引き分けで勝ち点４の日本が、１次リーグを突破できる各組３位の上位４チーム内に入ることが確定したため。日本は19日(日本時間20日)の難敵、イングランドとの１次リーグ最終戦に勝てば同組１位、引き分けると２位での突破となる。敗れて３位になった場合でも、敗退はなくなった。

古河グループの電子部品や電池などの製造を手掛けるFDK(本社:東京都港区)は６月14日、中国江蘇省南京市の持分法適用関連会社、NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.(以下、南京JSF)の持分株式33.4%のすべてを磁性材料メーカー、東莞市海天磁業股份有限公司(所在地:広東省東莞市)に譲渡すると発表した。譲渡価額は50万人民元(約800万円)。これにより、電子事業の選択と集中を進める。

香港で６月16日、「逃亡犯条例」改正案の「撤回」を求めて、103万人が参加した９日に続き、民主派団体の呼び掛けに応じた大規模なデモが行われた。主催者によると、過去最大規模の200万人近い市民が参加したと発表した。香港の人口およそ750万人の４人に１人が参加した計算になる。デモは夜になっても中心部の幹線道路を埋め尽くした。このデモを受けて、香港政府の林鄭月娥行政長官は16日夜、声明を出し「政府の対応が不十分だったために、香港社会に大きな矛盾と争いを生み、多くの市民に失望と悲しみを与えたことに行政長官としてお詫びする」と陳謝した。

長野県軽井沢町で６月15、16の２日間にわたり開かれた20カ国・地域(G20)のエネルギー・環境相会合が閉幕した。閉幕にあたり、地球規模で喫緊の課題となっている海洋プラスチックごみ(廃プラスチック)削減に向けた国際枠組みの創設などを盛り込んだ共同声明を採択した。各国が行動計画の進捗状況を定期的に報告し、相互監視の下で廃プラスチックの削減に努める。廃プラスチック対策の国際的な枠組みは初めて。

エア・ウォーター(大阪本社:大阪市中央区)は６月14日、インドの子会社Air Water India Private Limited(以下、AWインディア社)を通じて、Praxair India Private Limited(以下、Praxairインディア社)が、インド東部で手掛ける酸素・窒素・アルゴンの製造、販売、供給に関する事業の一部を譲り受ける契約をPraxairインディア社との間で締結したと発表した。譲受価額は152.5億インドルピー(約238億円)で、事業拠点は３カ所。これに必要な資金調達はエア・ウォーターがAWインディア社に増資することで対応する。その結果、AWインディア社は金融取引法に規定する子会社に該当することになる。増資実行日は７月10日、事業譲受日は７月12日の予定。