香港立法会(議会に相当)の梁君彦議長は６月11日、「逃亡犯条例」改正案の審議について、６月20日に採決を行う方針を明らかにした。これに対し民主派の政党や団体は、政府は「103万人の民意を踏みつぶしている」などと猛反発している。この条例改正案は、容疑をかけられた市民を中国に引き渡す、ひいては一方的に中国に批判的な活動している人などの引き渡しを求められるおそれがある、極めて大きな問題を内包した条例だ。このため、「香港の自由や民主主義が脅かされる」として、９日には主催者発表で103万人が参加した大規模な抗議デモが行われている。梁議長は、条例の改正は緊急性がある。議場が混乱し秩序が守れない状況になった場合は、「さらに採決を早める可能性がある」と強行突破の構えだ。

不動産関連事業を手掛けるいちご(本社:東京都千代田区)は６月10日、セルフストレージ(トランクルーム・ミニ倉庫)事業の拡大を目的とし、100%連結子会社のセントロを通じて、台湾で業界４位のセルフストレージ・オペレーター、Easy Storage Taiwan Co.,Ltd.(所在地:台湾・台北市、以下、Easy Storage)と株式取得契約を締結、同社の発行済み株式の49%を取得し、筆頭株主になったと発表した。取得額は非公表。Easy Storageはセルフストレージ・シェアオフィス事業などを手掛けている。

大塚テクノ(本社:徳島県鳴門市)は６月10日、海外展開の一環としてベトナムドンナイ省に医療用包装資材等の製造・販売を手掛ける「大塚テクノベトナム有限会社」を６月７日に設立し、新工場の建設に着手したと発表した。2021年10月の稼働開始を予定。新会社の資本金は1,500万米ドル。従業員数は100名を予定。

上組(本社:神戸市中央区)は６月６日、ベトナム現地法人Kamigumi(Vietnam)Co.,Ltd.(以下、上組ベトナム)が、首都ハノイに支店を開設したと発表した。これにより、同国北部地域へ進出している日系メーカーへ、細やかな物流サービスを提供していく。６月１日からすでに営業開始している。上組ベトナムはこれまで、南部のホーチミンを中心に設備・プラント輸送事業、工業製品・青果物等のフォワーディング事業等を展開し、同国での実績およびノウハウを蓄積してきた。

日本美食(本社:東京都千代田区)は６月５日、インドネシア最大級マーケットプレイス「Tokopedia」で訪日外国人観光客向け国内飲食店のコース予約販売を開始したと発表した。同社はインバウンド対応のマルチスマホ決済サービスとインバウンド集客サービスを手掛けている。多くの訪日外国人観光客が抱える「探せない」「通じない」「払えない」といった３つの悩みを解消するためのインフラ整備のサポート、海外メディアの運用や予約代行による集客サービスを提供している。今回提携したTokopediaはインドネシアで月間8,000万人のアクティブユーザーが利用しており、集客効果が期待される。

ルネサスエレクトロニクス(本社:東京都江東区)は６月10日、上海フォルクスワーゲン(本社:中国・上海市)とオートモーティブ・エレクトロニクス共同研究所を設立したと発表した。同研究所は、中国の自動車市場に向けた次世代のデジタルコクピットや車載制御システムをはじめとする最新の車載用アプリケーションの研究開発を加速するもの。ルネサスの得意とする高性能マイコン、SoC(System on Chip)およびソフトウェアの知見と、上海フォルクスワーゲンの研究開発力を結集する。

アイシン精機(本社:愛知県刈谷市)は６月10日、100%子会社の愛信精机(中国)投資公司(本社:中国・天津市、愛信中国)が、珠海信至盟投資合夥企業(本社:中国・珠海市)との合弁で、アフターマーケット向け販売を担う「愛信精机(上海)貿易有限公司」を2019年４月に設立し、同社は６月からオペレーションを開始したと発表した。新会社の資本金は1,400万人民元(2.25億円)で出資比率は愛信精机(中国)投資有限公司60％、珠海信至盟投資合夥企業40％。出資両社が営業活動を集約し、効率的な営業活動ができる体制づくりを進めていく。アイシングループではアフターマーケットのさらなる事業拡大を目的に、世界各地域での体制の強化を進め、2022年度には2018年度の約２倍となる800億円までの売上拡大を目指す。