トヨタ自動車とSUBARUはこのほど、中・大型乗用車向けのEV専用プラットフォーム、およびCセグメントクラスのSUVモデルのEV(電気自動車)を共同開発することで合意したと発表した。共同開発した車両を各々のブランドで販売する予定。トヨタの伝動化技術とSUBARUのAWD(全輪駆動)技術を活用、両社の持つ技術を持ち寄ることで、EVならではの魅力ある商品づくりにチャレンジする。

上組(本社:神戸市中央区)はこのほど、ミャンマー港湾公社(MDA)とティラワ地区港におけるODA(政府開発援助)ターミナルの運営に係るコンセッション契約(期間:38年間)を締結したと発表した。その後、同ターミナルの運営を担うThilawa Multipurpose International Terminal Co.,Ltd.(TMIT)を設立し、５月20日に営業を開始し、６月１日に開所式を執り行った。TMITの敷地面積は16万5,700㎡、岸壁400m(Plot25&26)。

日本通運は６月４日、日通国際物流(中国)有限公司と欧州日本通運有限会社が、中国・欧州間クロスボーダー輸送サービス「Eurasia Train Direct」の定期便サービスを同日から開始すると発表した。西安鉄道運行事業者とブロック・スペース契約を締結。中国各地から集荷し、週３便(毎週火・木・金曜日発)で、西安からポーランド・マワシェビチェ、ドイツ・ハンブルクとデュイスブルクに到着する定期便サービスを提供する。これにより、従来の海上輸送に比べて大幅なリードタイム短縮を実現する。

タイ国際航空は６月７日、10月29日からバンコク－仙台線の定期便を再開すると発表した。2014年３月の運休以来、５年７カ月ぶりの再就航となる。運休前と同様、週３往復を運航する。バンコク発は火・木・土曜日、仙台発は水・金・日曜日。機材はボーイング777-200型機(２クラス計309席:ビジネス30席、エコノミー279席)を投入する。仙台への再就航により同社の日本乗り入れは羽田、成田、関西、中部、福岡を含めた７空港となる。

トランスコスモス(本社:東京都渋谷区)は６月７日、100%子会社のトランスコスモスチャイナ(本社:中国・上海市)が４月28日、「Alibaba データバンク認証サービス企業」の認証を取得したと発表した。これにより、同社はデータバンクを通じてAlibabaのネットサービス上のすべての販売・広告チャネル顧客企業のデータを活用したユーザー動向の把握、動向分析によるマーケティング活動の支援を実施することが可能になる。

香港で６月９日、中国本土に刑事事件の容疑者を引き渡せるようにする「逃亡犯条例」の改正案に反対する大規模なデモが行われた。主催者発表で参加者は市民103万人に上った。1997年に香港が中国に返還されて以来、最大規模の市民の意思表示となった。デモは日本時間の９日午後３時過ぎから始まり、参加者は「市民を中国に引き渡すな」などと書かれたプラカードを掲げながら、香港中心部の大通りを行進した。民主派の政党や団体は、条例が改正されれば、中国に批判的な活動をしている人などの引き渡しを求められる事態になると警戒。参加者からは「香港の自由や民主主義が脅かされる」などの声が聞かれた。香港政府は条例の改正案について７月中旬までに、親中派が多数を占める立法会で可決・成立させる構えを崩していない。

きちりホールディングス(本店:大阪市中央区)は６月７日、インドネシアのPT Kichiri Rizki Abadi(所在地:インドネシア・ジャカルタ)の株式2,040株、議決権所有割合51.0%を、51億ルピア(約3,900万円)で取得すると発表した。これにより、「いしがまやハンバーグ」「CHAVATY」をフランチャイズ展開する。株式譲渡実行日は７月31日の予定。