月別アーカイブ: 2019年6月

トランスコスモス ベトナムのオペレーション拠点拡張、5拠点・1,750席規模に

トランスコスモス(本社:東京都渋谷区)はこのほどベトナム・ホーチミンに新たなオペレーション拠点「ホーチミン第三センター」を設立、また既存の「ハノイセンター」を拡張した。これにより、ベトナム全域では5拠点、1,750席の規模となった。ホーチミン第三センターの敷地面積は800㎡で320席。対応言語はベトナム語、英語。

ラックランド インドネシアの回転寿司チェーン店の店舗デザイン・設計担う

店舗・商業施設などの商空間制作のラックランド(本社:東京都新宿区)は6月6日、海外現地法人ラックランド インドネシアが、Sushi Kin Sdn Bhd(本社:マレーシア・セランゴール州)が運営する回転寿司チェーン店、SUSHI KING TSM Cibburの内装・設備・厨房のデザイン・設計・施工を担当したと発表した。イオンモール・ジャカルタ・ガーデンシティにある、スシ・キング インドネシア1号店のメンテナンス営業から引き合いがあった同2号店の特命依頼に続いて、「SUSHI KING TSM Cibubur」を受注した。同社グループは現地調査から竣工まで、現地で一括して請け負う体制を整えており、インドネシアでも商業施設との交渉をはじめ現地のスタッフで対応している。

介護予防のインセンティブを抜本強化、交付金倍増へ

政府はこのほど開いた未来投資会議で、今年の新たな成長戦略の素案を提示した。この柱の一つとして位置付けるのが、健康寿命の延伸に向けた介護予防。自治体により積極的な取り組みを促すため、その努力あ成果に応じて配分額を決める「インセンティブ交付金」を抜本的に強化する方針を打ち出した。来年度からの予算の倍増を図る。今年度のインセンティブ交付金の総額は200億円。これから年末にかけての予算編成過程で調整し、400億円程度まで積み増したい考えだ。

伊藤忠 中国CITICと訪日中国人向けインバウンドマーケティングを開始

伊藤忠商事(本社:東京都港区)は6月7日、中国のオンラインサービスプラットフォーム「中信優享+」(以下、CITICアプリ)と連携し、訪日中国人向けインバウンドマーケティング事業を開始すると発表した。第一弾としてCITICアプリを通じて、6月4日からCITICグループの顧客が来日時に国内のファミリーマート全店で使用可能なクーポンを配布する。訪日外国人観光客による旅行消費額は年々増加しており、2018年には全体で4兆5,064億円に達し、そのうち訪日中国人による消費額は1兆5,370億円に上っている。

イオンマレーシア ドラッグストア内に中国伝統医療クリニック導入

イオンは6月7日、イオンマレーシアが同社直営のドラッグストア「イオンウェルネス」内に1TCM社が運営する中国伝統医療のクリニックを導入すると発表した。6月15日の3店舗への本格導入を皮切りに、今後さらなる拡大を予定。中国伝統医療とは、数千年前より中国で行われている健康改善や治療を行う手法で、鍼灸療法、漢方薬など範囲は多岐にわたる。イオンマレーシアはドラッグストア「イオンウェルネス」65店舗を運営している。

MHPS インドネシア火力発電所向け ガスタービン1基を出荷完了

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は6月6日、インドネシアのジャワ島西部のムアラカラン火力発電所向けに、同国国営電力PT.PLN社から受注していたM701F形ガスタービン1基の出荷を完了したと発表した。これは同発電所で稼働する50万KWの天然ガス焚ガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電設備を構成する中核機器となるもの。設備の完成並びに運転開始は2020年10月の予定。発電機は三菱電機製を採用。

丸紅 中国SINOPEC社と船舶燃料事業で協業の覚書

丸紅(本社:東京都中央区)は6月7日、中国国有石油化学企業、中国石油化工集団有限公司(以下、SINOPEC社)の船舶燃料供給会社、中国石化燃料油●●有限公司(以下、SINOPEC FUEL OIL社)との間で、6月5日、中国・舟山で船舶燃料事業分野における協業に関する覚書を締結したと発表した。これにより、丸紅は戦略的パートナーとして環境に配慮した適合油の確保が課題となる邦船各社等の重要取引先に対し、中国主要港でSINOPEC FUEL OIL社の船舶燃料を安定的に供給、販売する。また中国国内のみならず、グローバルに適合油の安定供給網を構築することを目指す。

東京福祉大学の系列校 留学生 の大幅定員超過は5年以上

東京福祉大学系列の専門学校が定員を大幅に超える留学生を入学させていた問題で、この専門学校は「日本語学校からの受け入れ要請を断り切れなかった」とし、少なくとも5年以上にわたり、この状況が続いていたことが分かった。この学校は名古屋市の東京福祉大学系列の専門学校「保育・介護・ビジネス専門学校」。同校の留学生を受け入れている「国際教養学科」は、一学年の定員は240人だが、今年度はこの9倍近くにあたる2,100人を入学させていた。この大幅な水増し入学は2015年度から始まったとみられ、同年度の受け入れ人数はおよそ500人で、年を追うごとに増え続けていったという。愛知県は、同校が県に虚偽報告を行っていた疑いがあるとして、現在実態調査を進めている。

サグラダ・ファミリアに正式建設許可、2026年の完成目指す

スペインのバルセロナにある世界的な観光名所、サグラダ・ファミリア教会に、このほど市から正式な建設許可が下りた。いまも建築中の同協会。これにより、137年前の1882年の着工から、144年後となる2026年の完成に向けて、バルセロナ市と教会側は協力していくことになる。着工当時は同所在地は別の自治体だったため、バルセロナ市に合併された際、建設許可が手続き上のミスなのか、更新されなかったことで3年前、バルセロナ市が同教会に建設許可がないとし、許可の有無を巡って論争となっていた。今回両社はホームページを通じて、6月7日に市から正式な建設許可が出されたと発表した。発表によると、教会側が建設にかかる税金として460万ユーロ、日本円で5億6,000万円余を市に支払い、市はそれを教会に通じる道路の整備に充てることで合意した。世界的な建築家、アントニオ・ガウディの代表作、サグラダ・ファミリア教会は年間300万人以上が訪れる観光名所として知られ、ユネスコの世界文化遺産にも登録されている。

シャープ 米国向けノートパソコン生産 中国からベトナムへ移管

シャープは6月5日、米国向けノートパソコンの生産拠点を中国からベトナムに移管する検討に入ったことを明らかにした。米国トランプ政権の対中制裁関税の対象拡大で負担が増えるのを避ける。発動されればいったん台湾に移管。今年度後半から稼働する予定のベトナム工場に移す予定。同社はすでに、米国向け複合機の生産を中国からタイへ移すことを検討していると発表している。