日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2019年６月の訪日外客数は前年同月比6.5％増の288万人だった。2018年６月の270万5,000人を17万人以上上回り、６月として過去最高を記録した。東アジアは全市場で前年同月を上回り、とくに中国では前年同月比15.7％の高い伸びを記録した。これが訪日者全体の増加に寄与した。また、欧米豪市場でも、前月に続き全市場で前年同月を上回った。市場別では中国で単月としては過去最高を記録したほか、16市場(韓国、台湾、香港、シンガポール、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、スペイン)で６月として過去最高となった。

LifeWearのコンセプトのもと、カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは７月17日、2019年秋、急成長を遂げる巨大なインド市場で、ユニクロ初の試みとして３店舗をほぼ同時期にオープンすると発表した。まずニューデリーに10月中、１号店をオープンする予定。インド１号店は、デリー首都圏で最も人気のあるショッピングエリアの一つ、バサントクンジのアンビエンスモールに出店する。３フロアからなる１号店の売場面積は約1,000坪。２号店は新しく改装されたショッピングセンターにオープン予定の、ユニクロDLFプレイス・サケット店。３号店は新興都市のグルガオンの中心部に位置する、ユニクロDLFサイバー・ハブ店。両店舗とも１号店と同じくメンズ、ウィメンズ、キッズ、ベビー商品をフルラインナップで取り揃える予定。

清水建設(本社:東京都中央区)は７月16日、海外不動産開発事業の一環として、インドネシア・ジャカルタ東部のチカラン地区で開発を進めてきた「チカラン・サービスアパートメント計画」がこのほど竣工したと発表した。完成した建物は、藤田観光の現地法人が一括賃借し、約４カ月の開業準備期間を経て、今年11月に同社運営の「ISORAS CIKARANG(イソラス チカラン)」としてグランドオープンする予定。                               この計画は、清水建設が約36億円を投じ、全額出資による不動産開発事業現地法人、クドゥアピラ・デベロップメント・インドネシア社を通じて推進してきたもの。同サービスアパートメントの施設規模は地上７階建て、建築面積1,744㎡、延床面積１万2,021㎡で、客室はスーペリアルーム72室、デラックスルーム136室、エグゼクティブルーム６室の計214室を備えている。

国際石油開発帝石(INPEX、本社:東京都港区)は７月16日、インドネシアのアラフラ海・マセラ鉱区の液化天然ガス(LNG)開発について、海上から陸上開発に変更した改定開発計画(POD)がインドネシア政府から正式に承認されたと発表した。ジョコ・ウィドド大統領立会いのもと、改定承認文書を交わした。また、2028年に契約満了を迎える生産分与契約期間について、20年間の再延長とさらに７年間の追加が承認された。この結果、マセラ鉱区の生産分与契約は2055年11月15日まで延長されることになった。

電通(本社:東京都港区)は７月16日、海外本社の電通イージス・ネットワークを通じて、インドのデータ分析会社、Ugam Solutions Private Limited(本社:ムンバイ市、以下、ウガム社)の株式87％を取得すること、および今後子会社化するオプションを電通グループが持つことで、同社株主と合意したと発表した。今回のウガム社買収の目的は、電通グループのグローバルネットワーク・ブランドの一つで、テクノロジーを活用したデータ分析に強みを持つデータマーケティング会社「Merkle」(マークル、本拠地:米国メリーランド州)の事業規模の拡大と、電通グループにおけるオフショアの分析サービス機能を強化することにある。今後ウガム社のブランド呼称を「Ugam a Merkle Company」(ウガム・ア・マークル・カンパニー)へと改称し、マークルに新たなデータ分析能力を付加することで、より競争力の高いデータマーケティングサービスを提供していく。

ジオスター(本社:東京都文京区)は７月16日、シンガポールの合弁連結子会社のGEOSTR-RV PTE.LTD.の全株式を合弁パートナーのRobin Village International Pte.Ltd.に譲渡すると発表した。ジオスターは同合弁会社の全株式の51％を保有していた。この合弁会社は、プレキャストトンネルセグメントの販売を手掛けている。株式譲渡実行日は８月１日の予定。

日本政府はカンボジアの道路補修資機材の供与で、供与限度額５億円の無償資金協力する。カンボジアの首都プノンペンで７月17日、日本の堀之内秀久駐カンボジア大使と、カンボジアのプラック・ソコン副首相兼外務国際協力大臣との間で、これに関する交換公文の署名および書簡の交換が行われた。                                                                カンボジアでは高い経済成長に伴い、トラックや乗用車等が急速に増加しており、主要幹線道路の拡張・改修整備が喫緊の課題となっている。日本は国道１号線および国道５号線の改修整備を実施するなど同国の物流の大動脈である南部経済回廊整備を支援している。

九州経済連合会を中核とし、九州の官民でつくる九州経済国際化推進機構は使節団を派遣し、７月16日、フィリピンの首都マニラで、同国の貿易産業省傘下のフィリピン投資委員会(BOI)と経済交流の促進に関する覚書(MOU)を締結した。商談会やセミナーを通じて九州企業の現地進出や投資を促す。

ドラッグストアのマツモトキヨシホールディングス(本社:千葉県松戸市)は７月16日、中国・香港特別行政区でドラッグストアを開発・運営するための事業推進を目的として現地法人の開設を決め、海外調査を目的に2007年に設立されたマツモトキヨシ香港の全株式を取得し、子会社化すると発表した。株式譲渡契約締結日は７月末の予定。