国際労働機関(ILO)は７月４日、2017年の労働所得総額の48.9％を所得の高い上位10％だけで得ている一方、下位50％はわずか同6.4％しか受け取っていないとする報告書を公表した。上位10％は１人当たり月額平均7,475ドル(約80万6,000円)稼いでいたが、底辺の10％はわずか同22ドルにすぎなかった。約６億5,000万人を数えるか下位20％が労働所得総額の１％未満しか得ていない状況に変化はなかった。また、豊かな国でも米国、ドイツなどで高所得層の収入が拡大する一方で、中間層が縮小する傾向がみられるとしている。ILOは世界的に労働者間の所得格差が顕在化していると指摘している。世界189カ国の統計を分析したもの。
東京海上日動火災保険(本店:東京都千代田区)は７月５日、東京都交通局が発行する訪日外国人旅行者に特化した企画乗車券「TOKYO STARTER KIT」向けに、治療費用を自己負担することなく受診できる医療機関を紹介する海外旅行保険や、災害情報の提供などのサービスを付加した訪日外国人向け総合サポートサービスを開発し、７月22日より提供開始すると発表した。同乗車券購入日の翌日０時から最大72時間(３日間)サポートする。同サービスに加入する際は、専用の端末にパスポートをかざすだけで書類記入は不要という。観光庁が平成29年度に実施した「訪日外国人旅行者の医療に関する実態調査」によると、訪日外国人の27％が旅行保険に加入していない。
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帝国データバンクが５月下旬に行った調査によると、自然災害など緊急事態が起きた後、企業が早期に事業を再開させるため、あらかじめ策定しておくBCP(事業継続計画書)を用意していると回答した近畿の企業は12.7％にとどまった。昨年の調査から0.4ポイント減少し、全国平均の15％を下回る結果となった。府県別にみると、滋賀県の企業が18％で最も高く、兵庫県14.2％、大阪府12.1％、奈良県4.4％などとなった。 計画を策定していない企業に複数回答でその理由を聞いたところ、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が42.6％と最も多く、次いで「策定する人材を確保できない」が31.9％、「必要性を感じない」も24.4％などと続いた。
電通(本社:東京都港区)は７月４日、海外本社、電通イージス・ネットワーク(本社:英国・ロンドン市)を通じて、ベトナムの独立系デジタルメディアエージェンシー、アンビエント・デジタル・アドバタイジング・サービス・カンパニーリミテッド(本社:ベトナム・ホーチミン市、以下、アンビエント・デジタル・ベトナム社)の株式100％を取得することで、同社株主と合意したと発表した。株式取得後、同社はアンビエント・デジタル・ベトナム社を、電通グループのグローバルネットワーク・ブランドの一つで、デジタルパフォーマンス領域に強みを持つiProspect(アイプロスペクト、本拠地:英国ロンドン市)のベトナム拠点とし、ブランド呼称を「iProspect Vietnam」へと改称する。今後、電通グループはこの買収を通じて、ベトナムにおけるデジタル関連サービスの強化と事業規模の拡大を図る。