月別アーカイブ: 2019年7月

クールジャパン機構 海外スマホ向けゲーム開発・運営事業に出資

クールジャパン機構(海外需要開拓支援機構)は7月2日、スマホ向けアプリ・ゲームを開発・運営し、海外事業に強みを持つ名古屋市のベンチャー企業、ワンダープラネットに最大10億円を出資すると発表した。ワンダープラネットは2015年に自社開発タイトル「クラッシュフィーバー」の日本版を配信開始。翌年には繁体字中国版が台湾・香港で大ヒットし、全世界1,000万ダウンロードを達成。国際色豊かな人材による海外版の専任チームを設け、現地目線での開発・運営に強みを持つ。

サイサン ラオスに合弁でLPガス事業会社 ASEAN5カ国目

サイサン(本社:さいたま市、ガスワングループ本部:東京都千代田区)はこのほど、ラオスの首都ビエンチャン市にASEANエリアの有力企業、AMZグループと合弁でLPG事業会社「Gas One Lao Co.,Ltd.(ガスワンラオス)」を設立し、同国でLPガス事業を開始することになり、6月27日に現地で設立披露式典を開催した。新会社の資本金は500万米ドル(5億5,000万円)で、出資比率はサイサン60%、AMZ40%。                            サイサンはこれまでにベトナム、インドネシア、カンボジアに拠点を開設。2018年にタイへの進出を果たしており、ASEANでは5カ国目。海外拠点で8カ国9番目。

べトジェット 10/27羽田-ダナン線就航

ベトナムのべトジェットエアは7月1日、ダナン-羽田線を冬ダイヤ初日の10月27日に開設すると発表した。同社の日本路線では5路線目で、羽田就航は初めて。ダナン-羽田線は1日1往復の深夜便。羽田行きがダナンを午後6時10分に出発し、午前1時着。ダナン行きは午前2時30分に羽田を出発し、午前6時40分着。ベトナム中部のダナンは南部のホーチミン、北部のハノイに次ぐ3番目の大都市。

パナソニック 太陽光発電の買い取りで新サービス、蓄電池の販促狙う

パナソニック(本社:大阪府門真市)は7月2日、家庭用の太陽光発電について、設置から10年間、電力会社に決められた価格で買い取ってもらえる制度が、今年11月から順次終了することから、新たなサービスを始めると発表した。パナソニックの蓄電池を新たに購入することを条件に、西日本エリアで1年間に限り1KWh当たり最大15円で提携企業が買い取るという。西日本エリアでは関西電力が11月以降に買い取る価格は8円。ちなみに太陽光発電普及のため、国の制度のもとで10年前に太陽光パネルを設置した家庭は1KWh当たり48円と破格の高値だった。買い取り期間が終了する家庭は、今後5年間に165万戸に上るとみられている。

三菱ふそう インドネシアから148名の技能実習生を採用

三菱ふそうトラック・バス(本社:川崎市中原区、以下、MFTBC)は7月2日、外国人技能実習制度「自動車整備作業」の実習生として、新たにインドネシアから148名を採用すると発表した。MFTBCは同制度発足時の2016年4月以降、導入検討に入り、10月より技能実習生を採用。現在、ベトナム、フィリピン国籍の計157名(2019年6月末時点)の実習生が全国の拠点で技能実習を行っている。今回新たにインドネシアから7月1日付で43名、10月1日付で105名が各拠点での研修を開始する。

日銀短観 近畿は全産業が2期連続で景気判断悪化

日銀の短観(企業短期経済観測調査)によると、近畿の企業の景気判断はすべての産業で前回の調査を3ポイント下回る9ポイントとなり、2期連続悪化し、米中の貿易摩擦の影響を色濃く受ける形となった。5月初旬に米中の貿易交渉が事実上決裂し、その後両国が互いに関税を引き上げたことが、企業の景気判断を悪化させることにつながった形。業種別にみると、非製造業では前回の調査を1ポイント下回って15ポイントとなって5期ぶりに悪化した。一方、大企業・製造業は、全国では悪化したが、近畿では横ばいだった。日銀大阪支店は近畿2府4県の1,446社を対象に、調査を5月下旬から6月28日まで行った。

川崎汽船 台湾で船舶保有・運航管理事業で合弁会社

川崎汽船は7月1日、台湾電力股份有限公司(以下、台湾電力)、裕民航運股份有限公司(以下、裕民航運)および光明海運股份有限公司(以下、光明海運)と、台湾電力向け燃料輸送に従事する石炭船およびLNG船の保有、運航管理事業を目的とする合弁会社を設立することに合意し、台北市内で基本合意書に調印したと発表した。合弁新会社(所在地:台湾・台北市)の資本金は10億台湾ドル(約36億円)で、出資比率は台湾電力40%、裕民航運32.5%、光明海運20%、川崎汽船7.5%。2020年10月設立予定。

日本 商業捕鯨31年ぶり再開、釧路・下関港から捕鯨船出港

日本は7月1日から、国際捕鯨委員会(IWC)から脱退したことに伴い、領海と排他的経済水域(EEZ)を操業海域として、31年ぶりに商業捕鯨を再開した。北海道の釧路港からは沿岸操業の捕鯨船、山口県下関港では沖合操業の捕鯨船がそれぞれ出航。初日は釧路港で2頭が水揚げされた。商業捕鯨は乱獲を防ぐために、IWCで採択された方式で算出した捕獲枠内で実施される。

地域密着型の通所介護事業所の 45.5%が赤字

福祉医療機構がこのほど公表した2017年度の通所介護事業所の経営実態を分析した最新のレポートによると、小規模の「地域密着型」は全体の45.5%が赤字だった。赤字の事業所の利用率は61.5%で、黒字の事業所(70.8%)より9.3ポイント低かった。年間の営業日数も10日ほど違う。赤字の事業所は287.3日、黒字の事業所は297.2日となっている。利用者1日1人あたりのサービス活動収益は、赤字の事業所が9,537円、黒字の事業所が9,922円。その差は385円で、年間のサービス活動収益額には657万5,000円の開きが生じていた。事業所の経営には、その規模により格差が顕著に出ている。赤字の割合は通常規模型が35.1%で、大規模型は15%超。そして地域密着型は相対的に人件費比率が高く、利用率が低い。このレポートは全国の4,238の通所介護事業所を対象にしたもので、内訳は地域密着型が18.2%の773事業所、通常規模型が72.0%の3,050事業所、大規模型が9.8%の415事業所。

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