大塚家具(本社:東京都江東区)は７月１日、中国でIDC OTSUKAの高級羽毛布団「ダウナ」をはじめとする寝具商品を販売する代理店契約を、北京の居楽佳科貿有限公司と上海にある大連木創空間設計有限公司との間でそれぞれ締結したと発表した。まず大都市のリアル店舗で７月から高級羽毛布団を販売していく。                                      代理店契約では、中国の法規制や商慣習に精通しているハイラインズに、大塚家具とそれぞれの代理店との間に入ってもらい、商品の準備と配送を確実にするために、調整の役割を果たしてもらうとしている。

香港の中国返還から22年を迎えた７月１日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の、完全撤回を求めるデモ隊数百人が、香港政府が中国国旗を掲揚する記念式典の会場周辺で激しく抗議し、警官隊と”もみ合い”となった。香港政府は警察官5,000人を動員して会場周辺を封鎖する厳戒態勢を敷き、デモ隊排除のため催涙スプレーを使用した。

フジテック(本社:滋賀県彦根市)は６月28日、シンガポールのグループ企業、フジテック・シンガポールが「エクスペリエンスセンターシンガポール」を開設したと発表した。同センターは幅広いステークホルダー”体験”を通じて、エレベータ・エスカレータへの理解を深める施設として開設。この施設を活用してシンガポールおよび周辺国における営業活動と人材育成を強化し、”安全・安心”を基盤とするフジテックブランドのさらなる拡大を図る。施設面積は3,000㎡。

新生銀行グループの昭和リース(本社:東京都文京区)は６月27日、フィリピン証券取引所に上場する大手財閥ユーチェンコグループのEEI Corporation(本社:フィリピン・マニラ、以下、EEI)と、サイガ(本社:大阪府高石市)の３社でクレーンレンタル事業を目的とした合弁会社を、９月をめどに設立すると発表した。新会社の資本金は5,200万フィリピンペソで、出資比率はEEI40％、サイガ46％、昭和リース14％。建設機械のレンタル、中古建設機械の売買を手掛ける。10月１日から事業開始する予定。

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と米国のトランプ大統領は６月30日、板門店(パンムンジョム)の韓国側施設「自由の家」で事実上の３回目の首脳会談を行った。会談はおよそ50分余行われた。その結果、２～３週間以内に交渉チームを立ち上げ、停滞している非核化協議を再開させることで一致した。ただ、立場の隔たりが詰まったわけではなく、依然として大きいままだ。トランプ大統領の突然の呼びかけで実現したトップ会談によって、停滞したままの事態を果たして打開できるのか？全く不透明だ。

NEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)などは６月28日、南相馬市復興工業団地内の「福島ロボットテストフィールド」(所在地:福島県南相馬市・浪江町)における、同一空域で複数事業者のドローンが安全に飛行するための運航管理システム相互接続試験の環境整備に向けて、運航管理システムのAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)の仕様書を公開した。APIを利用することにより、NEDOプロジェクトに参画していない国内外のドローン事業者でも福島ロボットテストフィールド内で、運航管理システムと相互接続試験を行うことが可能となる。なお、同プロジェクトに参画している法人、自治体は、日本電気、NTTデータ、日立製作所、ゼンリン、日本気象協会、福島県、南相馬市、福島イノベーション・コースト構想推進機構。

いすゞ自動車(本社:東京都品川区)、スズキ(本社:静岡県浜松市)、SUBARU(本社:東京都渋谷区)、ダイハツ工業(本社:大阪府池田市)、マツダ(本社:広島県安芸郡)の５社は６月28日、MONET Technologies(モネ・テクノロジーズ、本社:東京都港区、以下、MONET)と、それぞれ資本・業務提携に関する契約を締結したと発表した。５社は８月までにMONETに出資し、約２％の株式を保有する予定。また、日野自動車工業(本社:東京都日野市)および本田技研工業(本社:東京都港区)はMONETに追加出資し、引き続きそれぞれ約10％の株式を保有する予定。この結果、各社からの出資完了後、MONETへの出資比率はソフトバンク約35.2％、トヨタ自動車約34.8％、日野自動車および本田技研各約10.0％、いすず・スズキ・SUBARU・ダイハツ・マツダ約2.0％となる。

NTTコミュニケーションズ(以下、NTTコム)は６月28日、インドネシアのグループ会社、PT.NTT Indonesia Nexcenterを通じて、インドネシアに保有する３番目となる「インドネシア ジャカルタ３データセンター」(以下、JKT３)を建設し、インドネシアにおけるデータセンター供給能力を現行の3.3倍に拡大すると発表した。同データセンターはNTTグループにおけるデータセンターの建設・保有・設備卸提供をグローバルで一元的に実施するために設立したNTTグローバルデータセンター(以下、NTT GDC)が建設段階から投資する初の拠点。ジャカルタ東部の工業団地で2020年12月にサーバールーム面積約6,000㎡(2,600ラック相当)の提供を開始する。今後需要に応じて、最大約１万8,000㎡(7,800ラック相当)、総電力供給容量45MWまで拡張していく予定。