月別アーカイブ: 2019年7月

ポーラ・オルビス シンガポールSRISと皮膚科学分野で協創

ポーラ・オルビスグループの研究・開発・生産を担うポーラ化成工業(本社:横浜市戸塚区)のフロンティアリサーチセンター(FRC)は7月18日、皮膚科学分野でトップレベルの研究機関の一つ、シンガポール皮膚科学研究所(SRIS)と、独自価値の創出に向け、共同研究を開始したと発表した。今後FRCはSRISや提携するシンガポールの皮膚科学センターとタッグを組み、アジア圏におけるシミ形成要因の解明を目指す。

岡本・吉本興業社長が会見、宮迫・田村亮さんの処分撤回

吉本興業の岡本昭彦社長は7月22日、所属タレントが反社会勢力のパーティで会社を通さない”闇営業”していた問題をめぐり、記者会見した。岡本氏は「反社会勢力から所属タレントが金品を受け取っていたことを深くお詫びする」と陳謝するとともに、この問題で契約解消を発表していた宮迫博之さん、謹慎中の田村亮さんに対する「処分を撤回し、改めてミーティングの席を設けたい」と述べた。そして、今回の問題を教訓として、今後改めて芸人、タレント、社員を含めた全社のコンプライアンス(法令順守)の徹底を図るとともに、所属芸人やタレントらの会社への不信感を払拭すべく、”タレントファースト”の取り組みを進めると説明した。なお今回の責任を取り、岡本氏は大崎洋会長とともに1年間の50%減俸処分とすることを明らかにした。

参院選・近畿 自民5、公明2、維新3、共産1、立民0

7月21日投開票が行われた参議院選挙で、近畿の6つの選挙区(定員12)の結果が判明した。政党別にみると、自民党5、公明党2、日本維新の会3、共産党1、無所属1となった。立憲民主党は、全国では大きく獲得議席を伸ばしたが、近畿では3人の候補者を擁立したものの、議席には手が届かなかった。

野村不動産 ベトナム・ホーチミン市のオフィスビル取得

野村不動産(本社:東京都新宿区)は7月18日、ベトナム・ホーチミン市でオフィスビル「Zen Plaza(ゼンプラザ)」の所有・運営会社Zen Plaza Co.,Ltd.の持分100%を取得したと発表した。同社のホーチミン市のオフィス事業としては2件目。同ビルはホーチミン市1区のグエンチャイ通りに面するオフィスビルで、周辺にベトナムファッション関連のブティックが立ち並ぶホーチミン市の中心部に位置する。                                               同社は6月に現地法人NOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO.,LTDを設立しており、今後も成長が見込まれるホーチミン市でさらなる事業展開を図っていく。今回取得した物件は地上14階、地下2階、敷地面積約1,400㎡、延床面積約1万7,000㎡、専有面積1万1,700㎡。

いちから VTuber事業で インドネシアへ本格進出

VTuber/バーチャルライバー事業「にじさんじプロジェクト」の運営を手掛けるいちから(本社:東京都渋谷区)は7月19日、インドネシアでのVTuber事業「NIJISANJI id」を始動すると発表した。また、プロジェクト開始と同時に、バーチャルライバーオーディション第一弾も開催する。インドネシアはアニメをはじめとした日本発のエンタメコンテンツが急速に広まっており、若い世代を中心に大きなムーブメントとなっている。それだけにVTuber文化を根付かせていく下地は十分にあるとみている。先の中国への本格進出に続き、海外2カ国目のVTuber事業展開の挑戦となる。

18年の医療事故報告470件増の 4,565件、ヒヤリ・ハット92万件

日本医療機能評価機構がまとめた「医療事故情報収集事業」の2018年報によると、2018年の医療事故情報の報告件数は前年比470件増の4,565件に上った。事故の概要内訳は「療養上の世話」(1,553件、構成比34.0%)が最多で、以下、「治療・措置」(1,283件、同28.1%)、「薬剤」(418件、同9.2%)、「ドレン・チューブ」(360件、同7.9%)などが上位を占めた。このほか、事故一歩手前の「ヒヤリ・ハット」事例の2018年の発生件数は92万1,140件に達した。このうち6割を超える61万6,197件で、誤った医療の実施があったとしている。、

トヨタ 五輪専用EV発表、会場敷地内の関係者らの移動をサポート

トヨタ自動車は7月18日、2020年東京オリンピック・パラリンピック専用に開発した電気自動車(EV)を発表した。小型バスのような外観で、低床で乗り降りしやすい設計にしている。広大な各競技会場の敷地内を選手や大会関係者に加え、高齢者や妊婦、乳幼児連れの家族の移動をサポートする予定。

シャープ 認知機能訓練をサポート、8/1から介護現場向け

シャープはこのほど、高齢者の認知機能訓練を支援する介護現場向けの新ソリューション「頭の健康管理サービス」の提供を8月1日から始めると発表した。これは、介護スタッフの作業量を削減し、業務効率化に貢献することを目的に開発したもの。介護施設やデイサービス、デイケアなどを中心に、早期に2,800程度の施設・事業所への導入を見込んでいる。高齢者のアセスメントや訓練計画の作成、訓練結果の記録、集計、見える化まで、一連の業務プロセスを合理的・効率的にサポートする機能を持つ。40V型の大きなタッチディスプレイ「BIG PAD」が特徴で、高齢者が一人でも苦労なく使える設計を目指したとしている。価格は年間約25万円からで、オプションによって変動する。

BYDとトヨタ,EV共同開発で合意 20年代前半に中国市場へ導入

比亜迪股份有限公司(以下、BYD)とトヨタ自動車は7月19日、電気自動車(EV)の共同開発契約を締結したと発表した。2020年代前半にトヨタブランドでの中国市場導入を目指して、セダンおよび低床SUVタイプのEVの開発と、その車両などに搭載する電池の開発を進めていく。BYDは1995年に電池事業で創業し、現在は電動車だけでなく、大型蓄電池を含めたトータルエネルギーソリューションを提供する企業。社名のBYDは「Build Your Dreams」の頭文字。