ドラッグストア大手のココカラファインは８月14日、マツモトキヨシホールディングス(HD)との経営統合に向けた協議を始めると発表した。ココカラファインはスギホールディングスからも経営統合を打診されていたが、マツモトキヨシHDと組む方が相乗効果が大きいと判断した。この統合が実現すれば売上高１兆円規模となり、業界最大手となる。

Repro(本社:東京都渋谷区、以下、リプロ)は８月13日、国外初拠点としてシンガポールに子会社「Repro Singapore PTE.LTD.」(資本金4,000万円)を設立し、東南アジア諸国でのセールス&マーケティングを開始すると発表した。今後、市場の拡大が見込まれる東南アジア圏でのシェア獲得を目的とし、アジアの玄関口であり、ハブともなっているシンガポールに国外初拠点を開設したもの。シンガポールを中心にインドネシア、インド、タイ、マレーシア、ベトナムなど東南アジア諸国でマーケティングセールス、カスタマーサクセスを展開する。2021年末めどにカントリーマネジャーを設置し、各国５～10名体制を構築していく予定。リプロは世界59カ国6,500社以上の導入実績を持つCE(Custmer Engagement)Platform Reproを提供している。

住友商事(本社:東京都千代田区)は８月13日、100％子会社の住商グローバル・ロジスティクス(本社:東京都千代田区)がタイで運営する物流子会社のSumisho Global      Logistics(Thailand)Co.,Ltd.(本社:タイ・バンナ、以下、SGLT)を通じて、約4,000㎡の自社倉庫の稼働を開始すると発表した。同倉庫はバンコクから車で約45分、アユタヤ、ナワナコン地区に位置するSGLTナワナコン支店内に立地している。同地区は食品・消費財メーカーの集積地で、今後も旺盛な物流需要が見込まれている。ナワナコン支店の敷地内に同支店で６棟目となる自社倉庫を建設することで、支店の既存人員やノウハウを有効活用する。SGLTがタイでオペレーションに携わる倉庫延床面積は約９万㎡で、今回の新倉庫を合わせ約９万4,000㎡に拡大する。

西日本鉄道(本社:福岡市博多区、以下、西鉄)はこのほど、ベトナム・ハイフォン市でベトナム南部の大手住宅デベロッパー、ナムロンインベストメントコーポレーション(本社:ホーチミン市、以下、ナムロン)との共同事業による住宅開発を行うと発表した。西鉄のベトナムにおける開発事業は８案件目。今回のプロジェクトは西鉄、ナムロン両社の折半出資による合弁会社を事業会社とし、約1,600haの大規模工業団地内の一角で住宅開発を行うもの。低層住宅約700戸、マンション約2,200戸からなる21ha超の複合開発を予定。総事業費は約202億円で、３期に分けて開発を進め、2026年をめどに全区画の引渡し完了を目指している。第１期は2020年から着工し、370区画を販売する予定。

終戦から74年を迎えた８月15日、天皇陛下は皇后さまとともに日本武道館で行われた全国戦没者追悼式典に初めて臨まれた。そして、上皇さまの戦争と平和への思いを受け継ぎ、「先の大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその家族を思い、深い悲しみを新たに致します」と述べられ、「深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことをことを切に願い、戦陣に散り、戦禍に倒れた人々に対し、全国民とともに心から追悼の意を表し、世界の平和とわが国の一層の発展を祈ります」と結ばれた。

ホンダは８月13日、航空機事業子会社、ホンダエアクラフトカンパニー(本社:米国ノースカロライナ州グリーンズボロ市、以下、HACI)が、ホンダジェットの2019年上半期(１～６月)のデリバリー数17機となり、小型ジェット機カテゴリーで2017年、2018年に続き世界第１位を達成したと発表した。ホンダジェットは現在、北米、欧州、中南米、東南アジア、中国、インド、中東および日本で運用されている。

国内外の情報通信事業を展開するアイ・ピーエス(本社:東京都中央区、以下、IPS)は８月９日、フィリピンの通信大手PLDT,Inc(以下、PLDT社)との間で、PLDT社が既設の国際通信回線をIPSに供給することで合意。併せて、マニラ首都圏地域のネットワーク分野の分野でも、IPSが展開する光ファイバー網の共用や次世代高速通信規格・５Gに向けた展開について検討を開始すると発表した。

東京電力エナジーパートナー(本社:東京都中央区)は８月９日、タイ国内の日系企業へエネルギー供給サービス事業を展開することを目的とした、初の海外現地法人「TEPCO Energy Partner International(Thailand)Co.,Ltd.」をバンコクに設立し、同日から営業を開始すると発表した。新会社の資本金は200万タイバーツ(約700万円)で、出資比率は東京電力エナジーパートナー40％、日本ファシリティ・ソリューション９％、他(タイ国内企業)51％。新会社は近年同国でも関心が高まっている太陽光発電設備をはじめ、各種エネルギー設備を設計・調達・建設・設備(資産)の所有・メンテナンスに至るまで一貫して請け負うサービスを提供する。

セブ・パシフィック航空は８月９日、成田国際空港－フィリピン・クラーク国際空港(ルソン島)線を就航した。月・水・金・日曜の週４便運航で、所要時間は約４時間30分。使用機材はエアバスA320型機。ジェットスター・アジア航空が2018年３月から関西国際空港－クラーク線を運航しているが、成田発着では初めてのクラーク直行便となる。クラーク空港ののあるアンへレス市は、フィリピン・ルソン島のパンパンガ州に位置し、経済特区となっているため、日本企業も多く進出している。