旭タンカー(本社:東京都千代田区)、エクセノヤマミズ(本社:東京都千代田区)、商船三井(本社:東京都港区)、三菱商事(本社:東京都千代田区)の４社は８月６日、電気推進(EV)船の開発および普及促進を通じてEV船を中心とした新しい海運インフラサービスの構築に向けた戦略的提携に合意し、新会社「e5(イーファイブ)ラボ」(以下、e5ラボ)を設立したと発表した。e5ラボは、日本の社会インフラの海運が直面する課題の解決に向け、４社が強みを持つ技術・ノウハウ・ネットワークを集結し、EV船のみならず最先端技術を駆使した海運インフラサービス等も提供するプラットフォームを構築し、このプラットフォームを通じて、海運業界の持続的な発展に貢献することを目指す。                e5ラボの資本金は5,000万円で、出資比率は旭タンカーおよびエクセノヤマミズが各30％、商船三井および三菱商事が各20％。

ホンダの航空機事業子会社、ホンダエアクラフトカンパニー(以下、HACI)は８月６日、ホンダジェットの最新型「HondaJet Elite」の中国における型式証明を現地時間の８月５日に取得したと発表した。これにより、HondaJet Eliteの型式証明取得は、米国、欧州、メキシコ、ブラジル、インド、日本、カナダに続き８カ国・エリアとなった。HondaJet Eliteは小型ビジネスジェットカテゴリーで2017年と2018年の２年連続でデリバリー数世界No.1を達成し、現在130機以上のホンダジェットが世界中で運用されている。

エイチ・アイ・エス(本社:東京都新宿区、以下、H.I.S.)と神奈川県は８月６日、ベトナムから神奈川県への訪日客促進施策の一環で、小学館発行の美容誌『美的』と連携したツアー企画「美的」訪日ツアーを販売すると発表した。８月３、４日にベトナム・ホーチミン市で行われた「Feel Japan in Vietnam 2019」の小学館『美的』ブースで商品発表を行い、H.I.S.ベトナム法人の現地パートナー、ソンハンツーリストの店舗・予約サイトで販売を開始した。

ローソン(本社:東京都品川区)は８月５日、SDGsの「フードロス削減・子どもの貧困などの社会的課題解決への寄与」を目的に、従来は物流センターで廃棄しなければならなかった「店舗への納品期限を迎えてしまった商品(賞味期限は残っている商品)」などの余剰商品を、一般社団法人、全国フードバンク推進協議会(所在地:東京都小金井市、全国のフードバンク30団体が加盟)を通じて、食品の支援を必要としている家庭や子ども食堂・児童養護施設・障がい者福祉施設などに寄贈する取り組みを始めると発表した。初回となる今回は、ローソンのプライベートブランド「ローソンセレクト」のお菓子など約２万7,000個で、８月５日までに東北から九州のフードバンク24団体に寄贈し、今後対象となっている家庭や施設などに提供される。ローソンはこれからも関連する企業や団体とのパートナーシップなどにより、フードロス削減・子どもの貧困解決などSDGsの達成に取り組んでいくとしている。

昭和電工(本社:東京都港区)は８月５日、アルミニウム合金と汎用の非晶性エンジニアリングプラスチック、ポリカーボネート樹脂を接着剤を使わずに、直接接合する画期的な技術を開発したと発表した。同社は特殊表面処理を、プライマー処理を施したアルミニウム合金を使用することで、ポリカーボネート樹脂との直接接合を可能にした。この接合技術はアンカー効果だけではなく、化学結合力も併せ持つ画期的な接合方法だ。

世界で唯一の戦争被爆国・日本。その被爆地・広島で８月６日、74年目の「原爆の日」を迎え、犠牲者を追悼する平和記念式典が開かれた。広島市の平和公園には夜明け前から被爆者や原爆で亡くなった遺族らが訪れ、追悼の祈りに包まれていた。台風８号の影響が残り雨が降る中、始まった式典には、安倍首相はじめおよそ５万人が参列。原爆投下時刻の午前８時15分に合わせて黙とうが捧げられ、平和への誓いを新たにした。

日本の農林水産省は８月６日、2018年度のカロリーベースの食料自給率が前年度より１ポイント下がり37％だったと発表した。天候不順で小麦や大豆の国内生産量が減少したためだ。その結果、コメの記録的な凶作に見舞われた1993年度と並ぶ過去最低の水準となった。日本政府は2025年度に食料自給率を45％とする目標を掲げているが、この達成は遠のいた。

TOKYO BASE(本社:東京都渋谷区)は８月５日、展開するセレクトショップ「STUDIOUS(スチュディオス)」のハイエンド業態「STUDIOUS TOKYO(スチュディオス トウキョウ)」を中国・上海市の新天地エリアに８月10日に出店すると発表した。店舗面積は90坪。メンズのみの２フロア構成。デザインは国内外で高い評価を得ている建築家の谷尻誠氏、吉田愛氏率いるsuppose design officeが手掛けた。

インターネット広告やメディア運営事業などを手掛けるインタースペース(本社:東京都新宿区)は８月５日、分散型キャッシュバックサービス”COINCOME”を提供するMakers  Farm Pte.Ltd.(本社:シンガポール)による第三者割当による増資を引き受けると発表した。今回の資本業務提携により、配信先メディアの拡充や日本のみならず、海外パートナーメディアとの連携のさらなる強化を見込んでいる。インタースペースは現在、アフィリエイトサービス「アクセストレード」を日本はじめ、シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、ベトナムの５カ国で展開している。