食品に含まれる食物アレルギーの原因となる７種類の物質を高い精度で一斉に調べることができる分析方法が研究機関などで開発された。開発したのは雑賀技術研究所(所在地:和歌山市)と大手分析機器メーカー。この検査方法は、残留農薬の検出技術を応用し、特殊な溶剤などを使って加工食品の成分を抽出し分析するもの。すでに学会などでも発表されたという。                                                                                          国内では加工食品を販売する際、食品メーカーなどには小麦や卵、そばなどアレルギーの原因となる７品目の「特定原材料」を表示することが、食品表示法で義務付けられている。ただ混入が予想されない場合、検査が省略されることもあり、消費者が口にした後で想定外の混入が判明するケースもあり、今回の開発でこうした想定外の混入を防止できると期待されている。

屋外型広告看板事業を主幹事業とする長田広告(本社:愛知県津島市)は、現地法人「NAGATA Myanmar Co.,Ltd.」を通じ、同国の旧来の郵便ポストを、日本でも使われている郵便ポストにリニューアルし整備、普及させていく取り組みを支援、インフラ整備型広告を主力とするビジネスを展開している。2017年から現在までに最大都市ヤンゴン・首都ネピドー・第３の都市マンダレーの３都市で合計約150基の郵便ポストを新しいものに切り替えた。今後は地方都市のタウンジー、モーラミャインにも展開していく予定。この郵便ポストを普及させるために、ミャンマー政府や自治体の財源の負担や郵便物を送る住民の金銭的な負担はない。

日野自動車(本社:東京都日野市)はこのほど、日本市場で実績のある小型バス「日野リエッセⅡ」をタイに導入、９月から発売すると発表した。同モデルはトヨタ自動車からのOEM供給車で、海外市場へ導入するのは同社としては今回が初。

国際決済銀行(BIS)の調べによると、世界全体の金融機関を除く、事業会社や家計、政府の債務残高が、2018年に180兆ドル(約１京9,000兆円)に達し、リーマン・ショック前の2007年と比べ1.6倍に拡大したことが明らかになった。中国をはじめ新興国の債務が増えていることが主な要因。

大和ハウス工業(本社:大阪市北区)と三協立山(本社:富山県高岡市)は８月20日、”農業の工業化”を推進するため、オーダーメードで工場や倉庫などに設置可能で、事業化への対応も見据えた植物工場システム「agri-cube ID(アグリキューブ・アイディー)」を共同開発したと発表した。同システムは大和ハウスが10月１日より全国販売を開始する。基本モデル:約1,300㎡の場合、本体設備価格は税別で30万円／㎡～。リーフレタス、バジル、ホウレンソウなど多様な葉菜類の栽培が可能。

流通・サービス店舗に特化したアウトソーシング事業を展開するインパクトホールディングス(本社:東京都渋谷区)は８月20日、インド企業との合弁会社、Coffee Day Econ   Private Limitedが展開するコンビニエンスストア業態「Coffee Day essentials」１号店、MADHAVAN PARK店のグランドオープンイベントを開いたと発表した。同店舗はインド・バンガロール市内の高級住宅地に位置し、富裕層と上中流層の住宅街の中間地点に立地している。

大阪税関によると、2019年上半期(１～６月)の全国のタピオカ輸入量が前年同期比約4.3倍の4,471トン、輸入額も同約5.7倍の15億円で、いずれも過去最高となった。タピオカはもちもちした食感が特徴で、若い女性を中心としたタピオカドリンク人気がその主要因。輸入先の大半が台湾。

積水化学工業はこのほど、インドグジャラート州マンダルに車輛内外装向け射出成型品の生産・販売を手掛ける合弁会社SEKISUI DLJM MOLDING PRIVATE LIMITED(以下、セキスイDLJMモールディング)の第４工場を新設すると発表した。所要投資額は約９億円で、2020年４月稼働の予定。敷地面積３万3,820㎡、工場延床面積1,660㎡。インド北西部では同社初の工場。これによりインドにおける生産能力を約20％増強し、事業拡大を図る。この事業主体は100％子会社の積水テクノ成型が担う。