認知症支援商品・サービス開発へ、官民連携でWG設置

日本認知症官民協議会は、「認知症イノベーションアライアンスワーキンググループ」(WG)を設置し、このほど初会合を開いた。WGでは認知症の「予防・進行抑制(介入に関するエビデンスの蓄積)」を含む認知症当事者や支え手の課題、ニーズに応える技術や、サービスの開発促進や社会実装について集中的に議論し、2019年度内に報告書をまとめる。日本認知症官民協議会は、4月に認知所当事者はじめ、支え手の課題解決や共生の仕組みづくりを官民で進めるため、経済界、産業界、医療・介護業界、学会や関係省庁など101団体が参加して設立された。