広告代理業の新通(本社:大阪市西区)は９月９日、シンガポールとインドネシアを拠点とするデジタルマーケティング企業Clozette Pte.Ltd.と東南アジアにおける日本企業の広告展開で協業することに合意したと発表した。これにより、新通はClozetteと協力し、ソーシャルコンテンツマーケティングの分野を中心に、東南アジアにおける日本企業のビジネス活動・マーケティング活動を支援するためのコンサルティング事業、販売促進支援事業などを2019年10月より展開していく予定。                                                      Clozetteはシンガポールとインドネシアを中心に、20～30代のミレニアルズをメインターゲットとして、美容やファッション、旅、グルメなどの分野でソーシャルコンテンツマーケティングを提供、300社以上のブランドや広告主との取引実績を持つ。

日東工業(本社:愛知県長久手市)は９月９日、連結子会社の情報通信機器卸販売のサンテレホン(本社:東京都中央区)が、ベトナムのオフィスセキュリティ機器卸販売のSAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATION(所在地:ホーチミン市、以下、SOECO)の株式の99.9％を取得し子会社化することで、SOECOの株主と合意し契約を締結したと発表した。株式譲渡実行日は10月25日の予定。

三栄建築設計(本社:東京都杉並区)は９月６日、ベトナム・ホーチミン市にCADによる住宅図面・パース等を制作する子会社を設立したと発表した。子会社「MELDIA ARCHITECT VIETNAM CO.,LTD.」の資本金は20億ベトナムドン(1,000万円)で、三栄建築設計が全額出資する。９月９日から事業開始する。グループ全体のコア事業である戸建分譲事業で、住宅設計のサポート業務など補完体制を構築し、今後長期的に安定した供給を図る。

NECプラットフォームズ(東京本社:東京都千代田区)は９月９日、生産関連会社、NECプラットフォームズタイ(所在地:タイ・パトンタニ県)のタイ工場に太陽光発電システムを設置導入し、９月から稼働を開始したと発表した。太陽光パネルは2018年１月に新設した工場棟と、隣接の事務棟および駐輪場の屋根全面に計8,330㎡の規模で設置した。これによる太陽光発電システムの総電力容量は1,400KWとなり、年間1,900MWhの発電量の確保を見込んでいる。太陽光発電システム導入による効果と合わせて、タイ工場の購入電力量を約40％削減できる見込み。

デンカ(本社:東京都中央区)は９月９日、事業ポートフォリオ変革の一環として、シンガポールの連結子会社のポリスチレンの生産を停止し、生産設備の改造によりMS樹脂の生産能力を14万トンへ倍増する。この設備改造に伴う投資額は約27億円。将来の需要拡大に対応するとともに、現在の１基生産体制を２基体制としBCP対応を強化する。ポリスチレンの販売終了は2020年末、MS樹脂の稼働時期は2021年上半期の予定。

日本の環境省はこのほどマレーシア政府との間で、固形廃棄物分野における両国の協力をより強化することを目的とした協力覚書に署名した。これに基づき、原田環境大臣とズライダ住宅・地方自治大臣との間で会談がもたれ、廃棄物発電技術選定ガイドラインの策定等の具体的な協力を進めていくことを確認した。

日本、中国、韓国など16カ国は９月８日、タイのバンコクで東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会合を開いた。新たに追加合意した分野はなかったが、「関税引き下げ交渉がかなり進んだ」(世耕経済産業相)ことで、年内妥結も可能という。                   RCEPで交渉する約20分野のうち、これまで合意したのは金融サービスや税関手続きなど10分野。16カ国は９月下旬にベトナムで交渉官レベルの会合を開き、残された分野の議論を詰める。RCEPの交渉参加国は11月にタイで開かれる首脳会議での妥結を目指している。RCEPはここ数年、交渉をまとめきれず妥結を先送りしてきた経緯がある。それだけに機運が高まっている年内妥結を逃せば、交渉自体が漂流する可能性もあり、楽観視は許されない。