月別アーカイブ: 2019年9月

ホンダ パワープロダクツの累計生産1億5,000万台達成

ホンダ(本社:東京都港区)は9月19日、パワープロダクツの累計生産台数が9月に1億5,000万台に達したと発表した。パワープロダクツを扱う同社のライフクリエーション事業は、同社のエンジン技術を使って農業や漁業を営む人々の労働を機械化することで負担を軽減できないかという想いを原点に、1953年に農業用汎用エンジン(モデル名:H型)の生産からスタート。耕運機や芝刈り機、発電機など様々な商品群に使われ、その領域は多様化している。その結果、日本国内はじめ米国、欧州、中国、アジア大洋州、中南米などの世界11カ国13拠点で生産されている。

日本郵船 シンガポールで潮流発電の運用開始 1年かけ実証事業

日本郵船(本社:東京都千代田区)は9月19日、同社とグループのMTI(本社:東京都千代田区)が共同研究パートナーとしてプロジェクトに参画している「シンガポール・セントーサ島における潮流発電実証事業」で、発電装置の運用を9月17日開始したと発表した。同事業ではシンガポール島とセントーサ島をつなぐ橋(セントーサ・ボードウォーク)の橋脚にMAKO Energy Pte.Ltd.の潮流発電タービンを設置し、約1年かけて発電効率の検証や発電コストの試算等を行う。実証事業を通じて発電された電力は、セントーサ・ボードウォークの街灯へ供給される。

リズム時計 ベトナムの業務を移管し時計事業の生産を中国に集約

リズム時計工業(本社:さいたま市)は9月19日、海外連結子会社における時計事業の生産拠点を2019年中に中国の「麗声実業(東莞)有限公司」に集約すると発表した。これに伴い、ベトナム子会社で手掛けている業務を、サプライチェーンが確立している中国に集約し、生産体制のスリム化や管理コストの削減、部品調達の一本化などにより、生産を最適化する。

楽天 台湾プロ野球球団「ラミゴ モンキーズ」買収

楽天(本社:東京都世田谷区)は9月19日、La New International Corporation(本社:台湾・新北市、以下、La New社)の子会社で台湾のプロ野球チーム「ラミゴ モンキーズ」の運営会社、 Lamigo Monkeys Co.(以下、Lamigo社)の全株式を取得することで、La New社との間で基本合意書を締結したと発表した。今回の株式取得により、楽天は2020年シーズンより台湾プロ野球リーグ(CPBL)に参入する予定。

日本は開幕戦でロシアに勝利 ラグビーW杯 勝ち点5の好スタート

9月20日開幕したラグビーワールドカップ日本大会の初戦で、日本はロシアに30対10で勝ち、4つ以上のトライを決めたチームに与えられるボーナスポイントも得て、勝ち点5とする好スタート切った。東京・調布市の東京スタジアムで行われた日本-ロシアの開幕戦には4万5,000人を超える観客が集まった。                                                        日本は前半4分、ロシアに先制トライを許し、7点を追う展開となった。それでも11分、38分にそれぞれトライを決めて、12対7として折り返した、後半に入ると、落ち着きを取り戻し、”つなぐ”日本らしいプレーで、6分、28分にそれぞれトライを奪うなど得点を重ねて、食い下がるロシアを退けた。                                                                                       日本の第2戦の相手は世界ランキング1位のアイルランドで、試合は9月28日に静岡県で行われる。

大阪IRに3事業者がコンセプト提案、選定事業者絞り込みへ

大阪府の吉村洋文知事は9月19日、カジノを含むIR(統合型リゾート施設)の事業者の公募に先駆けて大阪府・市が行ったコンセプト募集に、3つの事業者から提案があったことを明らかにし、この中から選定を進める考えを示した。今回IRのコンセプトを提案したのは米国に拠点を置くMGMリゾーツ・インターナショナルと日本のオリックスの共同グループ、シンガポールに拠点を置くゲンティン・シンガポール、それに非公表を希望している1社の合わせて3つの事業者。                                                                             吉村知事は「いずれも魅力的な提案をしているので、事実上この3社のうちで手をあげたところから公募が行われると思う」との考えを示した。大阪府・市は今後、公募の条件などを盛り込んだ実施方針を策定したうえで、早ければ11月にも正式な公募を始め、2020年春をめどに事業者を決定したい考え。

泉佐野市 外国人研修施設設置へ 「特定技能」の受け入れ拡大で

4月から開始された「特定技能」による外国人材受け入れ拡大制度を受けて、大阪府泉佐野市は、この研修施設を設置する方針を固めた、これは同市内に関西空港がある利点を生かし、当該外国人が来日後、義務付けられている一定期間の研修を実施しようというもの。市が土地を借り受けたうえで、建設から運営までを民間事業者に委託する。市では近く事業者を公募し、早ければ2年後の開業を目指す方針。自治体が主導して研修施設を設ける取り組みは全国的にも珍しいという。

関西広域連合が災害時の外国人観光客対策を取りまとめ

関西の各府県や政令指定都市などでつくる関西広域連合は9月19日、急増する外国人観光客への災害時の対策を取りまとめた。この骨子は①外国人が利用する施設やホテルなどの宿泊施設や業界団体などと協定を締結し、多言語による情報や一時的な滞在場所の提供などの協力を求める②医療機関と協力し、災害時でも外国人観光客が多言語で診察を受けられる医療体制の構築を目指す③情報提供の手段について、ツイッターやフェイスブックなどのSNSや、多言語に対応した防災アプリの活用を進める一方、避難に関する情報を絵文字でわかりやすく表示する「ピクトグラム」なども備える必要がある④避難所において、日本語を話せる在住外国人や留学生、技能実習生などが、外国人観光客をサポートする仕組みづくりも検討する-など。

日本郵船 ベトナムの石炭火力発電所向け 長期輸送契約締結

日本郵船(本社:東京都千代田区)は9月19日、住友商事の100%出資子会社、ベトナムのVan Phong Power Company Limitedとの間で、カインホア省バンフォン(Van Phong)に建設される新規石炭火力発電所向けの長期輸送契約を締結したと発表した。この契約は2023年から25年間、最大で年間340万トンの石炭を主に豪州、インドネシアからベトナム・バンフォン経済特別開発地区に建設される石炭火力発電所に輸送するもの。

近畿の地価 大阪は全国2位 2府3県の商業地上昇

全国の都道府県の今年7月1日時点の地価調査の結果が発表された。近畿では外国人旅行客の増加やオフィス需要の高まりを受け、和歌山県を除く2府3県の商業地の価格が上昇した。昨年と比べ、大阪府が8.7%、京都府が7.1%、兵庫県が1.5%、奈良県が0.9%、滋賀県が0.4%それぞれ上昇した。一方、和歌山県は0.7%値下がりした。     地価の上昇率をみると、大阪府は全国で2位。昨年まで2年続けて上昇率で1位だった京都府は3位となった。近畿の商業地で最も地価が高かったのは、大阪市中央区の住友商事心斎橋ビルで、昨年より760万円(45.2%)値上がりし、1㎡当たり2,440万円だった。2位は大阪市北区のグランフロント大阪南館で1㎡当たり2,170万円、3位は大阪市北区の大阪第一生命ビルで1㎡当たり1,500万円で、いずれも前年よりおよそ34%上昇している。