月別アーカイブ: 2019年11月

丸紅 シンガポールのオンライン金融事業に参入,中国・Zall社と合弁で

丸紅(本社:東京都中央区)は11月13日、企業間オンライントレード(電子商取引)pラットフォームを運営する中国大手のZall Smart Commerce Group Ltd.(以下、Zall社)と共同で設立したZMA smart CAPITAL Pte.LTD.(以下、ZMA社)が、オンライン上で成立する企業間貿易取引を対象としたトレードファイナンス(貿易金融)サービスの提供を開始したと発表した。ZMA(所在地:シンガポール)の株主構成は、Zallグループ51%、丸紅グループ49%。丸紅はこの事業の運営を通じて、新たな事業領域となるオンライン金融事業へ参入し、今後のファイナンスビジネスの進化を目指す。

SCSK ミャンマー・インドネシアに現地法人、アジアで事業拡大へ

SCSK(本社:東京都江東区)は11月13日、アジア太平洋地域におけるITサービス事業の拡大、DX分野での事業化を目的に、ミャンマーおよびインドネシアに現地法人を設立したと発表した。すでに設立済みの中国・上海およびシンガポール拠点と合わせ、アジア太平洋地域で広域展開する体制を整え、その事業基盤をベースにさらなるビジネスの拡大を図る。                                                                                                             SCSKはこれまで、米国・英国・中国・シンガポールの海外4極・6拠点を軸に、親会社の住友商事(本社:東京都千代田区)およびそのグループや日系メガバンク、製造業向け、海外拠点強化や現地法人に向けたIT構築支援など様々なITサービスのグローバル展開を推進している。

三菱ケミカル 台湾およびタイのグループ会社を統合

三菱ケミカル(本社:東京都千代田区)は11月13日、台湾およびタイのグループ会社を統合すると発表した。台湾ではグループ3社と台湾事務所を、タイではグループ3社をそれぞれ2020年4月1日をめどに統合する。                                                                 台湾ではグループの太洋新技股份有限公司、太洋化成股份有限公司、太洋製膜股份有限公司の3社と三菱ケミカル台湾事務所を統合、「台灣三菱化學股份有限公司」(所在地:新竹県)とする。同新会社の資本金は3億9,000万台湾ドルで、三菱ケミカルが全額出資する。従業員数は約460名(3社合算)。また、タイではグループのMitsubishi  Chemical(Thailand)Co.,Ltd、Mitsubishi Chemical Performance Polymers(Thailand)Co.,Ltd、RHOMBIC(Thailand)Co.,Ltdの3社を統合、「Mitsubishi Chemical(Thailand)Co.,Ltd.」(所在地:バンコク)とする。同新会社の資本金は5億8,100万タイバーツで、三菱ケミカルが全額出資する。従業員数は約230名(3社合算)。

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シノケンG インドネシアの大学と介護人材確保で提携,特定技能で受け入れ

シノケングループ(東京本社:東京都港区)は11月12日、インドネシア中部ジャワ州のヌディワルヨ大学(所在地:スマラン、看護・医学系中心に学生数約3,000人、以下、UNW)と、介護人材確保戦略の一環として独占的な枠組みを前提とした基本契約を締結したと発表した。UNW内に日本語研修センターを開設し、看護・医学系の学生を中心に日本語能力を習得してもらい、主に特定技能1号の制度を活用し2020年夏ごろを目指し、日本国内でシノケングループが保有する介護施設への就労を予定している。

中国西部航空が11/26関西-鄭州 線,関西-重慶線に新規就航

関西エアポートは11月13日、中国西部航空が関西-鄭州線、関西-重慶線を11月26日に新規就航し、週3便(火・木・土曜日)運航を開始すると発表した。中国西部航空は重慶市に拠点を置くLCC(格安航空会社)で、中国国内で80路線以上のネットワークを持つ。日本への就航は今回が初めて。機材仕様はエアバスA320、座席は186席(ビジネスクラス6席、エコノミークラス180席)。

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ヤフーとLINEが経営統合へ、ネット国内首位に,勢力図激変

検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングスとLINEが経営統合に向けた最終調整に入った。ヤフーのサービス利用者は5,000万人、LINEの対話アプリの利用者は約8,000万人に上る。統合すれば金融、小売りも手掛ける1億人規模のサービス基盤が誕生し、国内ネット産業の勢力図が大きく変わる。

「特定技能」創設半年で受け入れわずか219人 相手国含め準備不足露呈

出入国在留管理庁(入管庁)は11月13日、新在留資格「特定技能」で在留する外国人が、4月の制度創設から半年となる9月末時点で219人になったと発表した。入管庁によると、この約8割にあたる176人が技能実習からの移行で、特定技能の評価試験を経ての在留者は外食業と宿泊業の2分野の計26人にとどまった。ちなみに、政府は今年度最大で4万7,000人の外国人の受け入れを見込んでいる。また、特定技能の在留資格を得た外国人は11月8日時点で895人だ。                                                                 では、なぜこれほど現実の在留者とのかい離があるのか?入管庁によると、大きな要因となっているのが相手国の出国手続きに関するルール整備の遅れ。これにより、これまでの送り出し国として大きな比重を占めてきたベトナムでは、特定技能の評価試験が一度も行われておらず、日本政府の特定技能制度に関する詳細情報が認識され伝わっているのか、疑わしいとさえ思われる。また、フィリピンでは合格者が来日できない状況が続いているという。特定技能の評価試験を実施した国・地域は10月時点で日本を除くと6カ国、6分野にとどまる。                                                                                    日本政府は産業界の悲痛な人手不足の声を受けて介護や外食業など14分野で5年間で34万人余り(うち初年度最大4万7,000人)の受け入れを見込んでいたから、現実とはかけ離れている。

理研・慶応大 長寿のメカニズム解明へ、特殊な免疫細胞保持

理化学研究所と慶応大学のグループは、110歳以上の長寿の人たちの血液に、通常の人にはほとんどない特殊な免疫細胞が多く含まれることを突き止めた。がん細胞などを攻撃する免疫細胞「キラーT細胞」が多く、中でもとくに「CD4陽性キラーT細胞」と呼ばれる細胞は、20代から70代までの45人の平均と比べておよそ10倍含まれていたという。長寿の人たちでは、感染症やがんなどに対する免疫が強く働くことで、健康が維持されているとみられ、今回の研究結果が長寿のメカニズム解明につながるとして注目されている。研究成果は科学雑誌「アメリカ科学アカデミー紀要」電子版に発表された。  同グループは日本国内におよそ140人いる110歳以上の人たちのうち、健康な男女7人の血液を詳しく調べた。

住友商事 台湾の電動バスメーカーRAC社へ出資参画,政府の電動化政策受け

住友商事(本社:東京都千代田区)は11月12日、台湾最大手電動バスメーカー、RAC Electric Vehicles Inc.(本社:台湾・桃園市、以下、RAC社)に出資することで、同社との間で合意したと発表した。                                                                                             台湾政府では深刻な大気汚染対策として、バスの電動化を積極的に推し進めており、2030年までに路線バス約1万台、高速バス約5,000台すべて電動バスに切り替える計画を発表している。RAC社は電動バスに係る台湾政府認証を取得している唯一の台湾企業で、電動バスに特化した開発・製造・販売を手掛けている。

出光興産 インドネシア・ブカシ県に同国2カ所目の潤滑油製造工場

出光興産(本社:東京都千代田区)は11月12日、子会社の出光ルブテクノインドネシア(本社:西ジャワ州カラワン県)が、インドネシアにおける高性能潤滑油の需要増加に対する供給能力強化を目的に、ブカシ県内に年間5万KLの生産能力を有する潤滑油製造工場(以下、チカラン工場)を新設し、11月7日に開所式を行ったと発表した。            チカラン工場は最新鋭の生産設備を備えており、2輪車・4輪車への初期充填用エンジンオイルと、交換用のOEM(相手先ブランド生産)製品を主力として製造する。同工場の敷地面積は約8万㎡。同工場の新設により、同国での同社の生産能力は合わせて年間11万5,000KLとなる。同工場は同社が海外で直営する7カ所目の潤滑油製造工場。