月別アーカイブ: 2019年12月

PPIH 20年1/15シンガポールに「DON DON DONKI JEM店」オープン

2019年12月29日アジア-産業care

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(以下、PPIH、本社:東京都目黒区)は12月24日、グループの海外事業持株会社、パン・パシフィック・リテールマネジメント(シンガポール)(本社:シンガポール)が、2020年１月15日「DON DON DONKI JEM(ジェム)店」をシンガポールの商業施設「JEM」内にオープンすると発表した。同店は2019年11月29日にオープンした「DON DON DONKI JCube店」に続く西部エリア２店舗目の出店で、同国内最大規模の店舗となる。売場面積は2,393㎡(うち商品売場は2,011㎡、フードコートは382㎡)。

西部ガスベトナムのガス配給事業者PVGD社の株式21％を取得

2019年12月29日アジア-産業care

西部ガス(本社:福岡県博多区)は12月24日、ベトナムのガス配給事業者、Petro Vietnam Low Pressure Gas Distribution JSC(本社:ベトナム・ホーチミン市、以下、PVGD社)の株式21.0％を取得し、持分法適用関連会社化すると発表した。取得価額は非公表。株式譲渡実行日は2020年１～２月。

特養への入所待機者全国で依然 32万6,000人厚労省まとめ

2019年12月28日介護care

厚生労働省は12月25日、全国の特別養護老人ホーム(特養)への入所待機者の状況をまとめた調査結果発表した。2019年４月１日時点で、特養へ入所を申し込んでも入れない待機者が約32万6,000人(うち要介護３～５で29万2,000人、要介護１・２の特例入所対象者３万4,000人)に上った。前回調査から約４万人減少した。

石原産業シンガポールの連結子会社を解散・清算

2019年12月28日アジア-産業care

石原産業(本社:大阪市西区)は12月23日、連結子会社、ISK SINGAPORE PTE.LTD.(所在地:シンガポール)の会社清算に向けた手続きを終えて、同社の株主総会で解散を決議したと発表した。これに伴い、2020年３月期の第３四半期連結業績で３億円の特別損失を計上する。

アサヒ衛陶ベトナムの大口案件第３弾決定

2019年12月28日アジア-産業care

衛生機器および洗面機器を手掛けるアサヒ衛陶(大阪市中央区)は12月23日、ベトナムの販売子会社VINA ASAHI CO.,LTD.(所在地:ベトナム・ホーチミン市)が、Hungyen省の「PHO NOI HOUSE」プロジェクト(VIETTIMEホールディングス社案件)の大口案件が決定したと発表した。集合住宅1,200室、戸建住宅600戸、別荘100戸で、売上予定は約40万米ドル。納入開始は2020年12月。開業は2021年４月。今回の大口案件は９月の第１弾(ホーチミン市、ハノイ市)、10月の第２弾(ドンナイ省、売上予定60万米ドル)に続き第３弾。

川西倉庫のインドネシアの新倉庫整備にJOINの支援出資決定

2019年12月28日アジア-産業care

川西倉庫(本社:神戸市兵庫区)は12月24日、インドネシアにおいてコールドチェーンの高度化を図るため、冷凍冷蔵倉庫の整備・運営事業の拡張へ向けて新倉庫を建設するが、共同出資者の海外交通・都市開発事業支援機構(所在地:東京都千代田区、略称:JOIN)からの支援出資が決定したと発表した。現地の事業運営会社PT KAWANISHI WAREHAUSU INDONESIAへの既往出資額は約19.7億円(うちJOIN約9.1億円)、追加出資額約30億円(うちJOIN約13.9億円)。倉庫の既存棟は延床面積約5,600㎡、拡張棟は延床面積約7,900㎡。2022年竣工予定。

日本パワーファスニング中国事業から全面撤退

2019年12月28日アジア-産業care

建設用特殊ねじのトップメーカー、日本パワーファスニング(本社:大阪市北区)は12月20日、中国連結子会社の蘇州強力五金有限公司(以下、蘇州五金)が営む中国事業から全面撤退すると発表した。蘇州五金は1994年10月から同社連結子会社として日本のプレハブ住宅向けを中心にねじ・金物等のファスナーを生産してきたが、中国現地の人件費の高騰、環境規制の強化等から採算性が低下し、2012年度から営業赤字が続いており、今後の黒字化も困難と判断した。事業撤退完了日は2020年４月末日の予定。

大阪府・市 IR事業者の公募開始 2026年度末までに開業が条件

2019年12月27日アジア-社会, 経済care

大阪府と大阪市は12月24日、カジノを含むIR(統合型リゾート施設)事業者の公募を始めたと発表した。IRの誘致を目指している自治体の中で事業者の公募に踏み切ったのは大阪が初めて。焦点の開業時期については、2025年の「大阪・関西万博」前の開業を目指すとしつつ、十分な工事期間が必要だとする事業者側に配慮し、遅くとも2026年度末までに開業することを条件としている。大阪へのIRの誘致を巡っては米国と日本の共同グループ、シンガポール、香港の事業者がコンセプトを提出しており、府・市では公募に応じた事業者の審査を行ったうえで、2020年６月ごろに決定することにしている。

SGモータースベトナムでJOINとコールドチェーン支援事業に参画

2019年12月27日アジア-産業care

SGホールディングスグループで、車両整備や車両販売事業を展開するSGモータース(所在地:都京都江東区)は12月24日、海外交通・都市開発事業支援機構(所在地:東京都千代田区、略称:JOIN)と、ベトナムのコールドチェーン支援事業に参画すると発表した。2019年５月に設立した現地法人「SGモータース・ベトナム」(所在地:ベトナム・バクニン省シンガポール工業団地内)が、ベトナムでの車載冷蔵・冷凍設備の製造・販売を足掛かりに、同国の小口冷凍冷蔵配送の普及を目指す。 SGモータース・ベトナムの資本金は1,162億ベトナムドン(約５億円)。総投資額はSGモータースが４億円、JOINが２億2,000万円。建設中の工場面積2,090㎡で、2020年２月の事業開始を予定。

コマニーパーティション事業中国子会社の全出資分譲渡し債権放棄

2019年12月27日アジア-産業care

コマニー(本社:石川県小松市)は12月23日、100％出資でパーティションの製造・販売を手掛ける連結子会社、格満林(南京)新型建材科技有限公司(所在地:中国・南京市)の、全出資持分を南京若林企業管理諮詢有限公司に譲渡すること、および格満林(南京)新型建材科技有限公司に対する債権を放棄すると発表した。格満林ブランドの浸透と生産効率の改善には一定の成果は出せたものの、販売激化により収益確保が困難な状況にあることから、譲渡することを決めた。譲渡価額は１億500万人民元(16億8,000万円)、事業譲渡日は2020年１月15日の予定。また出資持分の譲渡に伴い、同子会社に対する貸付金17億4,500万円を2020年１月15日に債権放棄する予定。