日本生産性本部はこのほど、１人の労働者が一定の時間でどれだけのモノやサービスを生み出すかを示す労働生産性について、2018年の国際比較を発表した。日本の１時間当たりの労働生産性は46.8ドル(購買力平価換算で4,744円)となり、先進７カ国(G7)中最も低かった。

ホンダ(本社:東京都港区)は12月19日、燃料電池車(以下、FCV)「CLARITY FUEL CELL(クラリティ フューエルセル)」を一部改良して同日、発売すると発表した。今回のモデルチェンジで、ドアミラーのカラーをルーフと統一感のあるブラックに、アルミホイールのカラーにはグレーメタリックを施し質感を向上させた。このほか紫外線(UV)に加え、赤外線(IR)をカットするガラスを随所に採用した。                                                  CLARITY FUEL CELLは、FCVトップクラスの一充填走行距離約750kmを達成し、世界で初めて５人乗りを実現したセダンタイプのFCVとして2016年３月に自治体や企業を中心にリース販売を開始している。

東京電力フュエル&パワーと中部電力の折半出資による合弁会社、JERA(所在地:東京都中央区)は12月19日、中国石油天然気集団公司(CNPC)傘下の中国石油国際事業有限公司(以下、ペトロチャイナ インターナショナル)との間で、LNGビジネスに関する覚書を締結したと発表した。                                                                                         これにより両社は①海外におけるLNGバリューチェーン事業を含むLNGの新規需要の創出②LNGの共同販売・調達③LNG船の運用等のオペレーション上の連携④LNGバンカリング－などについて協議する。

観光庁の調査によると、訪日外国人の利用が多い全国の鉄道、バス、空港ビル事業者計129社のうち、災害時に多言語のウェブサイトで情報提供する態勢を整えているのは31％にとどまることが分かった。観光、就労を含め訪日外国人が増え続ける中、緊急・災害時に滞在外国人への情報提供態勢にまだまだ課題が多いことが浮き彫りになった。訪日外国人の非常時における安全・安心の確保に向け、環境整備を急ぐ。

カーチスホールディングス(本社:東京都千代田区)は12月18日、中国の山東新華錦国際株式有限公司(以下、山東新華錦)の100％子会社、青島新華錦汽車貿易有限公司(所在地:中国山東省青島市自由貿易試験区、以下、新華錦汽貿)との間で、合弁会社設立に関する契約を締結したと発表した。                                                                      合弁会社「青島新馳汽車(チンタオシンチキシャ)有限公司」(所在地:中国(山東)自由貿易試験区)の資本金は１億円で、出資比率は青島新華錦汽車貿易有限公司66.66％、カーチスホールディングス33.34％。2020年１月設立予定。中古車おおび関連部品の輸出を手掛ける。また、中国に自動車および関連部品の輸出事業を行う拠点を構築し、中央アジア、EU方面への物流・輸出などの事業について具体的に進めていく。

セブン&アイ・ホールディングス(本社:東京都千代田区)は12月18日、完全子会社のセブン‐イレブン(中国)投資有限公司(本部:中国北京市)が同日、中国河南省におけるセブン‐イレブンのフランチャイズ権を河南●伊便利店連鎖有限公司(かなんさんいべんりてんれんさゆうげんこんす)(本部:河南省鄭州市)に付与したと発表した。これにより、2020年秋を目途に省都・鄭州市でセブン‐イレブンの店舗展開を開始し、地域に密着したサービスを提供していく。

テレビ東京ホールディングス(本社:東京都港区)は12月18日、中国浙江省に新会社を設立し、中国でのアニメの共同制作に参入すると発表した。新会社「杭州都之漫文化創意有限公司(仮称)」(所在地:浙江省杭州市)の資本金は20億円。テレビ東京が全額出資する。アニメ番組の共同制作およびアニメ関連事業を手掛ける。2020年２月設立予定。

カネカ(本社:東京都港区)は12月19日、高砂工業所(兵庫県)で約25億円投じ「生分解性ポリマーPHBH(R)」の能力増強工事を終え、12月17日に竣工式を執り行ったと発表した。この結果、生産能力は従来の５倍の年間約5,000トンとなった。                            同社の「生分解性ポリマーPHBH」はすでに11月から大手コンビニのセブン‐イレブンのカフェ用ストローの採用が始まっているほか、資生堂と容器の共同開発を行っている。生分解性ポリマーPHBHは海水中で生分解することから、マイクロプラスチックによる海洋汚染が世界的な社会問題となる中、とりわけ食品接触用途で使用可能となる国や地域が拡大。中長期的に需要拡大が見込まれる。