月別アーカイブ: 2019年12月

JNTO 中国・広東省に広州事務所を開設、プロモーションの拠点に

日本政府観光局(JNTO)は12月18日、JNTOとして22カ所目となる広州事務所を、中国・広東省に開設すると発表した。19日に広州市内で現地業界関係者との連携強化を目的とした日本観光促進セミナーおよび開所式を行う。広州事務所での訪日プロモーション活動を通じて、広東省をはじめ華南地域における新たな訪日需要を掘り起こしおよび獲得に取り組む。

商船三井とe5ラボ 水素ハイブリッド自動車運搬船の共同検討開始

商船三井(本社:東京都港区)とゼロエミッション電気推進船の開発・普及促進を目指すe5(イーファイブ)ラボ(本社:東京都千代田区)は12月17日、ゼロエミッション航行が可能となる、水素燃料電池システムと大容量バッテリー搭載のハイブリッド自動車運搬船(以下、水素ハイブリッド自動車運搬船)について、共同検討を行うことで合意し、覚書を締結したと発表した。この運搬船は沿海航海中および港内停泊中はCO2(二酸化炭素)、SOx(硫黄酸化物)、NOx(窒素酸化物)、PM(粒子状物質)(以下、環境負荷物質)を一切排出しないため、「ゼロエミッション」を達成できる。また、外洋航行中はLNGを燃料とする発電機と大容量バッテリーを併用してモーターを回すことにより、従来船に比べ環境負荷物質の排出量が圧倒的に小さい、環境負荷低減航行を実現することができる。

インドネシアでCNG車の普及に向け本格実証運転開始 NEDOなど

NEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)は12月17日、トヨタ自動車、日野自動車、豊田通商、東邦ガスエンジニアリング、一般財団法人日本自動車研究所とともに、インドネシアで建設を進めていた圧縮天然ガス(CNG)充填所が、ジャカルタ近郊カラワン工業団地に完成したと発表した。CNG車の普及に向けたインフラ構築を含む持続可能な環境整備を行う実証実験を実施するため。すでにNEDOは同国にCNG乗用車10台とCNG貨物車18台を導入し、モニター運転と運行基礎データの取得を行っており、今後実使用環境下でCNG充填所を稼働させることにより、実証事業を本格化する。2020年4月にはジャカルタ首都圏2カ所の既存給油所にCNG充填所を併設し、その後約1年間の実証運転でCNGの品質、給ガス設備の安全性と保全性の確認を行う計画。

大阪水上バス 20年3月よりルーフ開閉機能付き観光船を運航開始

大阪水上バス(本社:大阪市中央区)は12月17日、2020年3月より水都・大阪の新たな観光船「アクアCielo(シエロ)」の運航を開始すると発表した。アクアCieloの特徴は、屋根がフルオープンになる仕組みを搭載している点。晴れの日は屋根を開け、開放感のある青空の中を川風を感じながら、ダイナミックな水都・大阪の景色を楽しめる。雨の日は屋根を閉めて、濡れることなく大阪の観光名所を巡ることができる。総トン数19トン、全長21.8m、全幅4.7m。営業定員58名。2020年春の桜クルーズを皮切りに、天神祭やナイトクルーズなど大阪市内の河川を中心に運航する予定。                                    大阪水上バスは1983年より大阪市内で観光船を運航しており、現在「アクアライナー」、「アクアmini」、「サンタマリア」、「ひまわり」の4つのクルーズ船を保有している。

楽天 台湾のプロ野球チーム名「Rakuten Monkeys」に決定

楽天(本社:東京都世田谷区)は12月17日、9月に株式取得した台湾のプロ野球チーム「Lamigo Monkeys」(以下、ラミゴモンキーズ)の新チーム名を「Rakuten Monkeys」(以下、楽天モンキーズ)に決定したと発表した。今回新チームロゴとユニフォームも発表した。2020年シーズンから、台湾プロ野球リーグに参入する。

パナソニック インド南部に配線器具の新工場建設、電設資材で4カ所目

パナソニックライフソリューションズ インド(本社:インド・マハラシュトラ州タネ)は12月17日、インド南部のスリシティ工業団地(所在地:アンドラ・プラデシュ州)で新たに工場を建設すると発表した。同新工場では配線器具、電線、ブレーカなどを製造し、電設資材の工場としては北部のハリドア工場、西部のダマン工場、カッチ工場に次いで4カ所目の生産拠点となる。投資金額は29億4,600万ルピー(約46億円)で、2021年10月の稼働を目指す。土地面積13万3,546㎡、延床面積3万5,000㎡、2021年度時点の従業員数約600名を想定。

11月訪日外客数は0.4%減の244万1,000人

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2019年11月の訪日外客数は前年同月比0.4%減の244万1,000人だった。2018年11月の245万1,000人を約1万人下回り、2カ月連続で前年同月を下回った。前年同月比65.1%減となった韓国市場の減速が響いた。ただ、韓国を除く19市場では前年同月を上回り、19市場計で19.9%増。とくに中国からは13万4,000人増えたほか、東南アジア市場は前月に続き、全市場で前年同月比で2ケタの伸びを記録し堅調に推移している。

日本製鉄・AM 7,700億円でインドESILの共同買収完了,AM/NS Indiaで再生へ

日本製鉄(本社:東京都千代田区)とArcelorMittal(アルセロールミッタル、以下、AM)は12月16日、Essar Steel India Limited(エッサールスチール、以下、ESIL)の共同買収を完了したと発表した。買収金額は総額5,000億インドルピー(7,700億円)。日本製鉄とAMによる合弁会社「ArcelorMittal Nippon Steel India(アルセロールミッタル ニッポンスチール インディア、所在地:インド・グジャラート州、以下、AM/NS India)」を通じて買収が実行され、再生へ向けスタートする。インド国内に鉄源一貫製鉄所を有する鉄鋼メーカーとして、拡大するインドの鉄鋼需要を中長期的に取り込む。同社への出資比率は日本製鉄40%、AM60%で、薄板・厚板・鉄管を製造する粗鋼生産公称能力は960万トン/年。

ウズベキスタンと在留資格「特定技能」の適正運用で協力覚書

日本の法務省、外務省、厚生労働省および警察庁とウズベキスタンの雇用・労働関係省との間で12月17日、在留資格「特定技能」を有する外国人受け入れ制度の適正な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書(MOC)が締結された。この協力覚書は、両国が一定の専門性・技能を有する人材(特定技能外国人)の円滑かつ適正な送り出し・受け入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および、特定技能外国人の日本での就労における問題の解決等のため、情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。