トランスコスモス(本社:東京都渋谷区)は12月13日、自然派化粧品メーカー、江原道(本社:東京都港区)のタイ・マレーシアでの現地販売代理店として販売支援を開始したと発表した。まずは越境EC・機内販売から開始し、現地での実店舗およびECサイト開設、PR・マーケティング・プロモーションの施策立案から実施まで、オンラインとオフラインを合わせた市場開拓を実施した。

転職支援サービスのリージョンズ(本社:札幌市中央区)は12月12日、台湾に台北オフィスを開設したと発表した。台湾労働局より10月30日に人材紹介業の免許を取得、12月５日に北海道労働局より台湾での人材紹介事業の認可を取得。中国語・日本語・英語の３言語に堪能なグローバル人材の採用で、企業の成長を図りたい北海道内企業と、台湾で日本語を学び北海道で転職したい方を結び付け、北海道の地域経済活性化に貢献する。開設した台湾オフィスは「日商●泉國際管理顧問股份有限公司台彎分公司」(リージョンズ台湾支社)。

総合食品卸売業の加藤産業(本社:兵庫県西宮市)は12月12日、マレーシアに本社を置く日用雑貨・加工食品卸売業のMerison(M)Sdn.Bhd.(以下、Merison)を買収することで同日、株式譲渡契約を締結したと発表した。これにより、マレーシア第二の市場、南部市場へ進出することで、同社はマレーシア半島全域を営業地域とする同国最大級の卸売業グループとなる。

神鋼環境ソリューション(本社:神戸市中央区)は12月16日、同社とカンボジア民間企業のSOMA Groupが折半出資するSOMA KOBELCO WATER SUPPLY CO.,LTD.が、カンボジア工業手工芸省から独占水道事業権を取得した浄水場の竣工式を12月13日に執り行ったと発表した。12月からすでに上水供給を開始している。この事業はカンボジアで初めて日本企業が実施する水道事業。プノンペン都Koh Dach(コ―ダック)およびカンダール州Koh Oknha Tei(コ―オクニャティ)地区の住民２万人および商業施設を対象に上水供給を行う。水源となるメコン河の水を取水、同社水処理技術で浄化、各地区への配水、メーター検針、料金徴収まで含めた一貫した水道事業を展開する。                                

中国国務院関税税則委員会は12月15日、同日予定していた米国からの輸入品に対する追加関税の発動を見送ったと正式に発表した。米国との貿易協議が「第１段階の合意」に達したことを受けた措置。米国車への関税を復活させる報復も中止し、合意を着実に実行する姿勢を示した。このほか、農産品に対する関税の除外適用も引き続き行うと表明した。

旧日本軍による南京事件から82年となる12月13日、中国江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」で追悼式典が開かれた。昨年と同様、習近平国家主席ら共産党指導部メンバーの出席はなかった。年末に安倍晋三首相の訪中、2020年春の習主席の国賓訪日が予定されているだけに、融和へ向かう対日関係への配慮をうかがわせた。

リーガル不動産(本社:大阪市北区)は12月13日、国内のみならず海外顧客のニーズに応えていくとともに、事業規模の更なる拡大を目指し、2020年２月にシンガポールに支店を開設すると発表した。東南アジアにおける不動産マーケット調査および同社保有以外の不動産の売買仲介を目的とし、政治・経済・治安の面でも安定し、日本への投資制限も少なく、潜在顧客の多いシンガポールが支店の適地と判断した。