エーザイ(本社:東京都文京区)は１月６日、自社創製の抗てんかん剤「フィコンパ(R)」(一般名:ペランパネル)を12歳以上の部分てんかん併用療法(二次性全般化発作を含む)の適応で、中国で新発売したと発表した。フィコンパは同社筑波研究所で創製されたファースト・イン・クラスの抗てんかん剤で、１日１回投与の経口錠剤。中国国家薬品監督管理局より、2019年９月29日に新薬承認を取得していた。                                    中国の推定てんかん患者数は約900万人で、そのうち約60％が部分てんかんに大別され、部分てんかん患者の約40％に併用療法が必要とされている。 

清水建設(本社:東京都中央区)はこのほど、ベトナム全土の環境問題を所管する政府機関、NACCETと共同で進めていた同国ビエンホア空港における枯葉剤由来ダイオキシン汚染土壌の浄化実証実験で、オンサイト型土壌洗浄プラントによる洗浄処理試験が完了。想定通りの除染効果が確認できたことを示す報告書を同国政府関係機関に提出したと発表した。この実証実験は、ベトナム政府と米国政府が推進している同空港を対象とした土壌浄化事業の技術選定プロセスに則り、同社とNACCETが計画したもの。2020年６月にもスタートする本格除染事業への採否が、両政府により検討されることになる。

次世代の通信規格５Gのサービスがいよいよ今年から始まる。高速・大容量の通信が遠隔診療はじめ、様々な分野で活用に向けた実証実験で、実用化に道筋がつくか注目される。５GはNTTドコモ、auのKDDI、ソフトバンクの携帯電話３社が春から商用サービスを始めるほか、楽天モバイルも６月からのサービス開始を目指している。５Gに対応するスマートフォンも国内外のメーカーから発売され見込み。                                         そして今、社会的課題の一つとして早急な活用が期待されるのが、離れた場所にいる医師が５Gで可能になる立体的な映像をもとに診察する遠隔診療。スポーツや音楽イベントの映像配信などエンターテインメント分野での活用も見込まれている。                      すでに企業や自治体などが免許の申請を始めていて、NECや富士通が自社の事業所で活用を予定しているほか、限られたエリアで活用する「ローカル５G」も２月にも実用化され、企業や自治体、大学などに電波が割り当てられる。