日立化成は１月28日、産業用の電子部品事業を４月１日付で中国の南通江海容器(所在地:江蘇省南通市)に売却すると発表した。同事業は中国企業との競争が激しく、今後とも収益確保が難しいと判断した。

厚生労働省によると、武漢への渡航歴がない奈良県の日本人男性が１月28日、新型コロナウイルスに感染していることが確認された。武漢への渡航歴がない人の感染が確認されたのも、日本人の感染が確認されたのも今回が初めて。この男性はバスの運転手で、１月８～11日、１月12～16日の２回にわたり、武漢からのツアー客をバスに乗せていた。

中国湖北省の衛生当局は１月28日、新型コロナウイルスによる肺炎で、死者が100人に増えたと発表した。この結果、中国本土の死者は少なくとも106人に上る。同当局によると、感染者数は湖北省だけで2,714人で、そのうち127人が危険な状態だとしている。

日本政府はバングラデシュ南東部のコックスバザール県における水・衛生環境改善のため供与額５億円の無償資金協力する。バングラデシュの首都ダッカで１月27日、山谷裕幸バングラデシュ臨時代理大使とイスラム・シャヒドゥイル・バングラデシュ財務省経済間関係局次官補との間で、同案件に関する書簡の交換が行われた。                       バングラデシュは近年、多く利用されている浅井戸の水から基準値を超えるヒ素が確認されたことから、安全な飲料水の確保のための深井戸を掘ることができる掘削機が不足。この増設が喫緊の課題となっている。とりわけ、ミャンマー・ラカイン州から70万人を超える避難民が短期間に流入したバングラデシュのコックスバザール県への支援が求められており、今回の無償資金はこれに充てられる。

SUBARU(スバル)は2030年代までに、世界販売台数の４割以上を電気自動車(EV)かハイブリッド車(HV)にする長期目標を発表した。同社の中村知美社長が１月20日明らかにした。2030年前半に生産・販売するすべての車に電動技術を搭載することも目標に掲げている。

日本フランチャイズチェーン協会のまとめによると、主要コンビニの2019年末の店舗数は前年比0.2％減の５万5,620店とわずかながら減少した。比較可能な2005年以降、前年末からコンビニ店舗数が減少したのは初めて。主要各社の出店戦略や一部フランチャイズチェーンオーナーとのトラブルなども指摘されながらも、ここまで増え続けてきたコンビニが名実ともに飽和点に達しつつあるとみられる。一方、2019年の全店売上高は前年比1.7％増の11兆1,608億円と14年連続で過去最多を更新した。

商船三井ロジスティクス(本社:東京都千代田区)は１月20日、タイ現地法人、MOL Logistics(Thailand)Co.,Ltd.(以下、MLGタイ)が今年１月から、商船三井(本社:東京都港区)のタイ現地法人(以下、MOLタイ)が同国で展開してきた国内物流、通関部門を結集し、総合物流事業の一層の強化を図ると発表した。これにより、同国における三井グループで唯一の総合ロジスティクスプロバイダーとして、ストレスフリーな物流サービスを顧客に提供していく。

ベトナムのダナン市が主催する「越日文化交流フェスティバル」が、第７回を数える今年は７月下旬に３日間開催されるが、新たな段階を迎える。同フェスティバルは2014年のスタートから、これまでダナン市と堺市、そして川崎市の地方自治体との共催でつないできたが、今回は一般社団法人アジア女性企業家支援協会(所在地:大阪市北区、以下、ABWS)との共催となる。ABWSは女性企業家が東南アジアに進出し、様々なビジネスを行う際のサポート業務を担う支援団体で、「日本の女性企業家とアジアのマーケットを繋ぐ架け橋」を基本方針に掲げ、ベトナムおよび中国(北京)を中心に活動している。                                                                                                                               第７回越日文化交流フェスティバル2020に向け、現在スポンサー・ブース出展・ステージなど先行募集中。スポンサー３社、ブース出展10社を予定。その他ステージパフォーマンス・セミナーなどが企画されている。ベトナムと日本の文化・芸術・飲食などを軸にしたプロモーションに変わりはないが、日本側は自治体が担ったこれまでとは少し色合いの違うものなる見込みだ。

ス・セミナーなどが企画されている。ベトナムと日本の文化・芸術・飲食などのプロモーションを軸にする点には変わりないが、今回はこれまでとは少し色合いの違ったものになる見込みだ

外食大手すかいらーくホールディングスは１月20日、グループのファミリーレストラン「ガスト」「ジョナサン」「バーミアン」の計約150店で実施している24時間営業を４月までに全店で廃止すると発表した。深夜時間帯の利用者が大幅に減少していることと、従業員の働き方改革の一環。