月別アーカイブ: 2020年1月

東京ガス「豊洲水素ステーション」開所 日本初の燃料電池バス大規模受入へ

東京ガス(本社:東京都港区)は1月16日、日本水素ステーションネットワーク(JHyM)と共同で建設した「東京ガス豊洲水素ステーション」(所在地:東京都江東区)の開所式を行ったと発表した。同ステーションは、日本初の燃料電池バスの大規模受け入れが可能なオンサイト方式の水素ステーション。また「カーボンニュートラル都市ガス」を原料として水素を製造する日本で初めての水素ステーションだ。東京ガスが運営する水素ステーションとしては練馬、浦和、千住に続いて4カ所目。東京都では2020年に燃料電池バス100台以上の普及を目指しており、これに対応したインフラ=水素ステーションが必要とされている。

日立 中国・広州市の研究開発・製造拠点内にエレベーター試験塔

日立製作所は1月16日、中国における昇降機製造・販売・サービス会社、日立電梯(中国)有限会社が、中国広東省広州市の研究開発・製造拠点内に、世界トップクラスの高さのエレベーター試験塔「H1TOWER(エイチワンタワー)」を完成させたと発表した。    H1TOWERは昇降機製品の研究開発、最先端技術の実証を行う昇降機事業のグローバル基盤となる施設で、地上高273.8m、並びに15mの地下部分を含めた建物全体の高さ288.8mはともにエレベーター試験塔として世界トップクラスの高さ。塔内には長さ250m超の昇降路をはじめとする15本、総延長2.2km超の試験用昇降路を備えており、様々な技術・製品の開発・試験を行うことが可能。

トヨタ「空飛ぶ車」で米ベンチャーと提携、430億円出資

トヨタ自動車は1月16日、新たな空のモビリティ事業、「空飛ぶ車」の早期実現に向け、電動垂直離着機(eVTOL)の開発を手掛ける米ベンチャー企業、ジョビー・アビエーション(所在地:カリフォルニア州)と提携すると発表した。生産技術や電動化のノウハウを供与し、機体の早期量産を目指す。これに伴い、トヨタはジョビー社に3億9,400万ドル(約430億円)を出資し、同社に友山茂樹副社長を取締役として派遣する。

就職氷河期世代対象の厚労省の募集10人枠に約2,000人の応募

「就職氷河期世代」を対象に行われた厚生労働省の正規職員の中途採用の募集に、締め切りの1月10日までに10人の枠に1,934人の応募が寄せられた。競争率はおよそ190倍で、採用されれば5月から厚労省本省の正規職員として、政策の企画・立案に関する業務に携わることになる。                                                                                          また、内閣府も35~49歳の就職氷河期世代を対象に募集した職員の中途採用にも応募が殺到している。係長と係員級でそれぞれ「若干名」とした採用予定に対し、12月から1月15日までに合わせて685人の応募があったという。

三菱ケミカルHD 東京五輪開催期間 従業員のテレワーク実施

三菱ケミカルホールディングス(本社:東京都千代田区)は1月15日、7月24~8月9日の東京オリンピック開催期間、従業員の勤務形態を原則テレワークとすると発表した。大混雑が予想される都内都心部の交通量削減に向けた協力の一環。同社はすでにテレワーク制度を導入しているが、この期間中はテレワークの活用をさらに推進し、デジタル通信技術やシステムツールを有効活用した業務プロセスの抜本的な見直しを図る。やむを得ない出社の場合も9時30分以降出社の奨励、テレビ会議の活用、期間中の年休取得を推奨している。

フォーイット マレーシア現地法人設立

成果報酬型のアフィリエイト・プラットフォームの運営を主幹事業とするフォーイット(本社:東京都渋谷区)は1月14日、マレーシア現地法人の設立手続きが1月8日に完了したと発表した。同法人「FORTIT DIGITAL SDN.BHD.」(所在地:マレーシア・セランゴール州)の資本金は20万米ドルで全額フォーイットが出資した。

中国・武漢市の新型ウイルスによる肺炎 日本国内で初確認

厚生労働省などによると、中国湖北省武漢市で相次いでいる新型コロナウイルスによる肺炎が、日本国内でも初めて確認された。今回確認されたのは武漢市に渡航していた神奈川県在住の中国籍の男性。1月3日に武漢で発熱し、6日に日本に帰国した後、医療機関を受診し、肺炎の症状で入院した。国立感染症研究所が検査した結果、武漢市で相次いでいる新型コロナウイルスへの感染が確認されたという。武漢市ではこれまでに41人の患者から新型コロナウイルスが検出され、このうち61歳の男性1人が死亡している。

富士通 グループ従業員7万人を対象にがん教育

富士通は1月15日、東京大学医学部附属病院放射線科の中川恵一准教授の協力のもと、2020年1月から「がん予防と、治療と仕事の両立支援」をテーマとした講義とe-Learningを組み合わせたがん教育を実施すると発表した。国内グループ企業従業員約7万人が対象。従業員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働くことができる環境づくりの一環。従業員のがんに対する正しい知識の習得を促し、がんの予防につながる生活習慣の改善や、早期発見・早期治療のためのがん検診受診率向上を図る。

いすゞとホンダ 燃料電池採用の大型トラックを共同研究

いすゞ自動車(本社:東京都品川区)と本田技術研究所(本社:埼玉県和光市、以下、ホンダ)は1月15日、燃料電池(FC)をパワートレインに採用した大型トラックの共同研究契約を締結したと発表した。いすゞの大型トラック開発技術とホンダのFC開発技術、長年培ったそれぞれの強みを生かし、FCパワートレインシステムや車両制御などの基礎技術基盤の構築を目指す。この共同研究を通じて、FCトラックや水素エネルギー活用が物流業界をはじめとした社会全体の産業の発展と水素社会の早期実現に貢献できるよう、業界で広く検討を進めていく。

クボタ,10月から業界初の自動田植え機発売

クボタ(本社:大阪市浪速区)は1月15日、業界初の自動運転田植え機を2020年10月から発売すると発表した。従来の省力・省人機としてのGPS搭載機では田植え機にはオペレータに加えて、苗の補給などをサポートする補助者が必要だったが、自動運転機能によって田植え作業の省人化と作業効率の向上に貢献する。これにより、すでに販売しているトラクタ・コンバインとともに、稲作の主要な農機3種で自動運転が可能になる。