東京商工リサーチのまとめによると、2019年１～12月に早期・希望退職者を募集した日本の上場企業は延べ36社、対象人数は１万1,351人に達した。企業数、人数は2014年以降の年間実績を上回り、過去５年間では最多を更新した。                                      過去20年間で企業数、人数ともに最少を記録し、人員リストラ策も一服感の出た2018年(12社)と比較し、３倍増に膨れ上がった。人数も2014年以降、１万人を切る水準で推移していたが、底を打った2018年(4,126人)から３倍弱に増えた。

バンコク時事によると、タイ保健省は１月13日、バンコク近郊のスワンナプーム国際空港に到着した中国人女性(61)旅行者から、中国湖北省武漢市で多発している肺炎の原因とみられる新型のコロナウイルスと同型のウイルスが検出されたと発表した。中国以外で検出されたのは初めて。

中国税関総署のまとめによると、2019年の貿易総額は前年比1.0％減の４兆5,753億310万米ドル(約503兆6,500億円)だった。米国との貿易摩擦が響き、３年ぶりにマイナス成長となった。ただ、ASEAN(東南アジア諸国連合)との貿易が拡大し、米国との輸出入の落ち込み分を大幅にカバーした。その結果、小幅の減少にとどまった。

東急ハンズ(本社:東京都新宿区)は１月14日、シンガポールの中心部の商業施設「グレート・ワールド」内に今春、直営６店舗目となる「東急ハンズグレート・ワールド店」を出店すると発表した。店舗面積は524㎡。アクセスはMRTトムソンライン(新線)「グレート・ワールド」駅直結。

Salesforceのコンサルティングパートナーを掲げるテラスカイ(本社:東京都中央区)は１月14日、タイに2019年12月に現地法人「テラスカイ・タイ」を設立したと発表した。タイ現地法人の本社所在地はバンコク、資本金は200万タイバーツで出資比率はテラスカイ49％、 Wiwat Wongwarawipat46％ SBCS Co.,Limited５％。                                 現地でSalesforceエンジニアを採用、テラスカイが日本法人で培った研修カリキュラムのよるトレーニング、日本でのOJT等により育成し、アジア市場に対応する。タイ法人は３年後の2022年に２億円の売り上げを目指す。テラスカイの海外法人は2012年設立の米国法人に次ぎ２社目で、Salesforce導入支援を行う海外拠点としてはタイが初となる。

ビジネス特化型スキルシェアプラットフォームを運営するビザスク(本社:東京都目黒区)は１月10日、同社初となる海外拠点としてシンガポールオフィスを開設し、業務を開始したと発表した。これを機に東南アジアを中心に、さらに多様な国籍のアドバイザー獲得と、よりスムーズなマッチングオペレーションを進めるとともに、同地域の法人クライアントへの認知拡大を目指す。

ベトナムのLCC(格安航空会社)ベトジェットエアは１月13日、年内にハノイ、ホーチミン、ダナンと中部・福岡・鹿児島を結ぶ路線を新規就航すると発表した。新路線は中部発着がハノイ線とホーチミン線、ダナン線の３路線、ハノイ－福岡線、ハノイ－鹿児島線の５路線。ベトジェットエアは2018年11月にハノイ－関西線を開設し、日本への定期便運航を開始。現在はホーチミン－関西線、ハノイ－成田線、ホーチミン－成田線、ダナン－羽田線の合わせて５路線を運航している。