月別アーカイブ: 2020年2月

エアロセンスと住友商事 ドローン活用の次世代建設分野で提携

エアロセンス(本社:東京都文京区)と住友商事(本社:東京都千代田区)は2月10日、ドローンを活用した次世代建設分野への進出に向けて資本業務提携契約を締結したと発表した。エアロセンスは、ドローンおよびAI技術を取り入れた自動化システムの開発を手掛け、建設分野で活用が進んでいるドローン測量では自律飛行ドローンによる計測からクラウドコンピューターによるデータ解析までのワンストップサービスを提供している。また、点検、輸送、空撮分野でのソリューション開発も手掛けている。
今回の提携を通じて、エアロセンスのドローンおよびAI画像解析の技術力と、住友商事の建設市場における営業力を活用し、非GPS環境下におけるドローン技術による建設現場の作業の自動化、および屋内点検作業の自動化を図るサービスのビジネスモデル構築を共同で手掛けていく。

東京都市大 破砕型の歯を持つ海生爬虫類化石を宮城・気仙沼で発見

東京都市大学(所在地:東京都世田谷区)知識工学部自然科学科の中島保寿准教授らは2月10日、宮城県気仙沼市の中生代初期(約2億5,000万年前、三畳紀前期)の地層から発掘された化石が、まだ日本で発見されていない海生爬虫類の一種である可能性を明らかにした。これまで破砕型の歯を持った海生爬虫類の発見は、ヨーロッパや北米のみに限られていた。
今回発見された化石は頭骨の一部で顎には、2019年に流行した「タピオカ」を連想させる球状の黒い歯が並んでおり、この歯を使って貝や甲殻類などの硬い殻を割って中身を食べていたと推測されるとしている。

川崎汽船 マレーシアPETRONASグループとLNG船の長期定期傭船契約

川崎汽船(本社:東京都千代田区)は2月10日、マレーシアの国営石油ガス会社、PETRONASグループで傘下のPETRONAS LNG Ltd.社との間で、新造7万9,960㎥(メンブレン)型LNG船2隻を対象として12年+12年(延長オプション)の長期定期傭船契約を締結したと発表した。
また、同時に中国●東中華造船と当該新造船の造船契約を締結したことを明らかにした。今回の傭船契約は、PETRONASグループが新造船をベースにマレーシア国外船会社と締結する初めての長期定期用船契約となる。

フォーデイズ タイでMLM事業開始のオープニングセレモニー

核酸栄養の健康食品および化粧品を販売するフォーデイズ(本社:東京都中央区)は2月7日、タイでのMLM(マルチレベルマーケティング)の事業開始にあたり、2月6日のフォーデイズ・タイ(所在地:タイ・バンコク)の事務所で、政府関係者やビジネスパートナーを招きオープニングセレモニーを開いた。このセレモニーにはタイ事業のパートナー、BEC-Tero Entertainmentの代表取締役、Brian L.Marcarとともに、タイのSuwat Liptapanlop副首相が参加した。フォーデイズの海外展開は7カ国目。フォーデイズ・タイの資本金は1,000万タイバーツ。

グローバルモビリティS フィリピンセブ島マンダウエ市と提携

金融包摂型フィンテックサービスのグローバルモビリティサービス(本社:東京都港区、以下、GMS)は2月7日、フィリピンにおけるサービス提供拡大に向け、セブ島マンダウエ市と提携したと発表した。GMSはフィリピンでは12拠点でサービス展開しているが、セブ島では初めての提携。
マンダウエ市は人口33万人のセブ島で最も人口密度が高い都市。リゾートと空港があるラプラプ市とビジネス街があるセブ市を結ぶ交通の要衝で、セブ島の三輪タクシー(以下、トライシクル)の最も大きな市場であり、約3,000台のトライシクルが走っている。同市では1年間で300台以上の新型のトライシクル車両の代替が進み、同市のトライシクルにおけるGMSのシェアは10%を超えて拡大を続けている。

WHO 新型ウイルスを「COVID-19」と命名

WHO(世界保健機関)は2月11日、新型コロナウイルスが引き起こす病状ついて、「COVID(コヴィド)-19」と名付けたと発表した。「コロナウイルス」と「病気」の英語表記や、感染が報告された年を組み合わせた。中国などの固有名詞を加えず、配慮したとみられる。

日立 ベトナム金融機関とAI活用の新サービスで実証実験

日立製作所、ベトナムの現地法人、Hitachi Asia(Vietnam)Co.,Ltd.(以下、日立アジア(ベトナム)社)およびベトナムの消費者金融機関、VietCredit Finance Company(本社:ベトナム・ホーチミン市、以下、ベトクレジット)の3社は2月10日、AIデジタル技術を活用した新たな金融サービスの提供に向けた実証実験を開始すると発表した。
べトクレジットの一部店舗に汎用のタブレット端末を活用した自動契約システムを導入し、手軽に個人ローンの申込受付・契約を可能にするサービスの実証と、稀な事象の発生を予測できる日立の人工知能を使ってスコアリングを行い、ローン審査に活用する実証を行う。

三菱ケミカル 4/1をめどにシンガポールのグループ3社を統合

三菱ケミカル(本社:東京都千代田区)は2月10日、シンガポールのグループ会社3社を4月1日をめどに統合し、「Mitsubishi Chemical Asia Pacific Pte.Ltd.」とすると発表した。資本金は1,622万6,000米ドル(約17億8,100万円)、従業員数は既存3社の従業員を合わせた約50人となる見込み。新会社はアジア太平等地域の統括拠点として、石油化学製品、アルポリック、石炭化学製品、高機能ポリマーの販売を主業務とする。互いのノウハウやリソースを共有・集約することで事業の総合力を強化する。

ヨコオ インドLumax社とグルグラムに自動車用アンテナの合弁会社

自動車用アンテナメーカーのヨコオ(本社:東京都北区)とインドのLumax Auto Technologies Limited(本社:インド・グルグラム)は2月10日、グルグラムに折半出資で自動車用アンテナを製造・販売する合弁会社を設立する契約を締結したと発表した。新会社は「Lumax Yokowo Technologies Private Limited」で、2020年3月までに設立する予定。車載アンテナ製品をインドでも展開し、ADAS(先進運転支援システム)や自動運転システム向けのV2V、V2Xといった製品の開発については、市場ニーズと顧客の要望に応える形で実施検討していく。
インドの自動車市場は2017年400万台を超え、ドイツを抜き世界4位で、今後も成長が期待されている。

NEC インド・ビハール州と予防医療分野で協業、実証実験開始

NEC、NEC Technologies India Private Limited(本社:インド・ニューデリー、以下、NECTI)、インド・ビハール州の3者は2月10日、予防医療分野での協業に向けた覚書(MOU)を締結したと発表した。この協業は3者が協力して定期的な訪問型の健康診断サービスを提供し、生活習慣病のリスクを軽減するための生活習慣改善を市民に奨励することにより、ビハール州における市民の健康を促進することを目的としている。
第一弾として3者は2020年2月10日から4月5日までの約2カ月間、このサービスの実証実験を行う。ビハール州に雇用されたヘルス・ワーカーがこの実証実験に参加、約5,000人の市民の各家庭を訪問し、無料で健康診断を行う。