月別アーカイブ: 2020年2月

ジャパンエレベーターサービスインドネシアに合弁で現地法人

2020年2月12日アジア-産業care

ジャパンエレベーターサービスホールディングス(本社:東京都中央区)は２月７日、インドネシア・ジャカルタに同国で不動産事業を展開する現地企業との共同出資で現地法人を設立すると発表した。新会社「PT.Japan Elevator Service Indonesia(以下、JESインドネシア)」の資本金は35億インドネシアルピア(約2,800万円)で、出資比率はジャパンエレベーターサービスホールディングス40％、PT.Bangun Karunia Prima Langgeng30％、PT.Cahaya Daya Esa30％。2020年３月設立する予定。
今回の現地法人設立により、中長期的な成長戦略の一つと位置付ける東南アジア圏への事業拡大を図ることで、より一層の企業価値向上を目指す。

中国の新型肺炎の死者1,011人に湖北省・保健当局

2020年2月11日アジア-社会care

中国・湖北省の保健当局は２月10日、新型コロナウイルスにより、新たに103人が死亡したと発表した。この結果、今回の感染拡大による中国国内の死者は1,000人を突破、1,011人となった。

東芝インフラシステムズ印ビハール州の下水処理プロジェクト受注

2020年2月11日アジア-産業care

東芝インフラインフラシステムズ(本社:神奈川県川崎市幸区)は２月10日、インド現地法人、東芝ウォーターソリューションズ(以下、TWS)が、ビハール州都市インフラ開発公社から、インド・ビハール州の２つの下水処理場建設および運転・維持管理プロジェクトを受注したと発表した。このプロジェクトはインド政府が推進するガンジス川浄化計画での下水道整備事業の一つ。
今回TWSが受注したのはガンジス川流域の都市チヤプラとべグサライの下水処理場建設および15年間のＯ＆Ｍ(Operation and Maintenance)契約。下水処理能力は3.2万トン／日。工期は2020年１月から18カ月(2021年７月完工予定)。

ANA、京急など障がい者、高齢者らのストレスのない移動へ実装

2020年2月11日アジア-産業, 介護care

全日本空輸(本社:東京都港区、以下、ANA)、京浜急行電鉄(本社:横浜市西区、以下、京急電鉄)、横須賀市、横浜国立大学の４者は２月７日、連携し障がい者、高齢者、訪日外国人などが快適にストレスなく移動を楽しめる、移動サービスの2020年度内の実装開始を目指すと発表した。４者が実証実験を繰り返し構築した「お客様用アプリ」「サービス提供者アプリ」により、シームレスな移動体験を実施するとしている。

「特定技能」外国人受け入れ19年は1,621人、10～12月で著増

2020年2月11日アジア-社会, 介護care

出入国在留管理庁は２月７日、日本産業界の人手不足対策として外国人人材の受け入れ拡大要請を受け、2019年４月に新設した在留資格「特定技能」で在留する外国人が2019年末時点で1,621人になったと発表した。９月末時点でわずか219人にとどまっていたが、10～12月の３カ月間で７倍以上に急増した。ただ、当初の政府案では2019年度は最大４万7,550人の受け入れを見込んでおり、この水準からは程遠い数字。それだけに今後、特定技能外国人の受け入れ拡大に向けた覚書締結相手国との情報の共有化・周知化や促進に向けた具体的な施策が求められる。

19年の農林水産物・食品の輸出実績9,121億円 1兆円に届かず

2020年2月11日アジア-社会care

農林水産省は２月７日、2019年の農林水産物・食品の輸出額が前年比0.6％増の9,121億円にとどまり、またも日本政府が目標とする１兆円にまたも届かなかったと発表した。この内訳は農産物が3.8％増の5,877億円、林産物が1.4％減の371億円、水産物が5.2％減の2,873億円だった。主要輸出先は１位が香港、２位が中国、３位が米国。増加した農産物の明細は加工食品が5.5％増の3,270億円、畜産品が7.3％増の707億円、穀物等が8.3％増の461億円、野菜・果実等が5.2％増の445億円だった。

IHI ミャンマーの２橋梁新設・既設３橋梁解体工事を受注

2020年2月11日アジア-産業care

IHIグループのIHIインフラシステム(所在地:大阪府堺市)は２月７日、ミャンマー建設省橋梁局から、東西経済回廊整備事業(パッケージ２)の「ジャイン・ザタピン橋」および「アトラン橋」の新設工事および「ジャイン\コーカレー橋」を含む既設の３橋解体工事を受注したと発表した。首都ネピドーで２月６日、同国建設省副大臣、橋梁局長、国際協力機構(JICA)ミャンマー事務所長らの臨席のもと契約調印式が執り行われた。工期は新設が2020年４月～2023年６月末の予定(39カ月)、解体が2023年７月～2023年12月末の予定(６カ月)。
東西経済回廊はベトナム、ラオス、タイ、ミャンマーを繋ぐ国際幹線道路。この整備事業は日本政府の有償資金協力事業として実施されるもので、JICAが2015年10月に同国と338億6900万円を限度とする円借款貸付契約を締結している。

NEDO タイでIoT活用による発電所効率化のための実証事業

2020年2月10日アジア-産業care

NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)は２月６日、タイのエネルギー省(MOE)との間で、IOT技術を活用した火力発電所の既存設備効率化の実証事業を実施することに合意し、協力合意書(LOI)を取り交わしたと発表した。この実証事業ではタイ発電公社(EGAT)が保有するマエモ火力発電所11号・13号機い、AI・ビッグデータ解析などを用いた高度なデジタルソリューションを導入し、発電所全体の熱効率改善や信頼性向上により、燃料消費を改善し温室効果ガス排出量の削減を目指す。また二国間クレジット制度(JCM)活用による温室効果ガス排出削減効果の定量化・情報発信も同時に目指す。2019年度から約３年間の予定で実施する。委託予定先は丸紅。

パイオニアマレーシアで５G環境下の自動運転実証実験に参加

2020年2月10日アジア-産業care

パイオニア(本社:東京都文京区)は２月６日、連結子会社のパイオニアスマートセンシングイノベーション(以下、PSSI)が、シンガポールの自動運転関連スタートアップ企業MooVita Pte Ltd(以下、Moovita)のマレーシア現地法人、eMoovitとともに、１月よりマレーシアで行われている次世代通信規格「５G」回線を用いた自動運転実証実験に参加していると発表した。
この実証実験は、マレーシア通信マルチメディア委員会(MCMC)が国内６州で開催する「５Gデモンストレーションプロジェクト」の一環として行われるもの。クダ州ランカウイ島のペランギビーチリゾート＆スパ周辺で、５G回線経由でデータの送受信を行う４人乗りの自動運転シャトルバスを運行し、エリア内の利用者の試乗も行う。

パナソニックインドネシアで井戸水の生活用水向け浄水機器事業に参入

2020年2月10日アジア-産業care

パナソニックエコシステムは２月６日、2020年４月よりインドネシアで井戸水を浄化する「セントラル水浄化機器」の販売を開始すると発表した。この機器により、井戸からくみ上げた井戸水の鉄分や濁りを除去した生活用水を提供する。独自の高速酸化処理により、従来除去が難しかったイオン状の鉄分や濁りを取り除いた。パナソニックゴーベルライフソリューションズマニュファクチャリングインドネシアに事業部を新たに設置して、2020年３月より生産を開始。４月からパナソニックゴーベルインドネシアを通じてインドネシア国内の住宅デベロッパー向けに納入する。