太陽ホールディングス(本社:東京都豊島区)は２月６日、電子機器用部材事業を強化するため、ベトナム・ハノイに全額出資の子会社を設立すると発表した。新会社「TAIYO INK VIETNAM CO.,LTD.」の資本金は10万米ドル。プリント配線板ソルダーレジスト等の製造販売を手掛ける。2020年５月に設立する予定。

中国でいぜん感染拡大が続く新型コロナウイルスにより、日本企業への影響が深まっている。トヨタ自動車は天津市や広州市など中国の４つの都市にある工場の再開時期を、10日以降としていたのを17日以降に先延ばしした。ホンダも武漢市の工場の再開時期を14日以降としていたのを17日の週まで遅らせた。三菱自動車も福建省福州市などの工場の再開時期を17日以降へ先延ばししている。
また、資生堂は上海市と北京市の工場の操業を17日まで停止するとしている。このほか、流通・小売業へも影響が広がっている。「ユニクロ」「ジーユー」などを展開するファーストリテイリングは中国のおよそ750店舗のうち、２月７日時点でほぼ半数にあたる370店舗が休業を余儀なくされ、営業面への影響も広がっている。

中国以外の新型コロナウイルスへの感染が確認された国・地域は27に上り、感染者は合わせて353人となっている。このうち日本が集団感染が確認されたクルーズ船の64人を含めて80人、続いてシンガポール40人、タイ32人、香港26人、韓国24人、台湾17人、マレーシア16人、オーストラリア15人、ドイツ14人、ベトナム13人、アメリカ12人、フランス11人、マカオ10人などと続いている。

外務省は２月７日、インドネシア政府が東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、行っていた日本産食品に対する規制措置を緩和、１月21日付で解除した旨、通知があったと発表した。これは実施していた日本産食品に対する輸入規制措置のうち、47都道府県の水産物、養殖用薬品、えさについて、放射性物質検査証明書が求められる規制措置を解除もの。

中国湖北省の保健当局は２月７日、新たに81人が死亡し、中国国内の死者は717人になったと発表した。また湖北省では、重体の人も1,007人いるという。このほか中国の保健当局、国家衛生健康委員会によると、２月６日現在、新型コロナウイルスの感染患者は３万1,161人に上っている。

三菱重工業の泉澤清次社長は２月６日、子会社の三菱航空機(所在地:愛知県豊山町)が開発を手掛けている国産初のジェット旅客機、スペースジェット(旧MRJ)に関して、今年半ばを目標にしていた初号機の納期が2021年度以降になると発表した。延期は６度目。

日立オムロン ターミナルソリューションズは２月３日、タイの現地法人Hitachi Terminal Soltions(Thailand)Co.,Ltd.が、タイの政府貯蓄銀行(以下、GSB)から、ATM運用に関するアウトソーシングを受注したと発表した。今回GSBには2,900台のATMを対象に、機器の資産保有や運用・監視・保守など包括的な運用サービスを2020年から５年間提供する。タイの金融機関でATMの運用を一括に外部委託するのはGSBが初めて。

パナソニック ライフソリューションズ社は２月６日、2020年度より東南アジアで電材、住宅設備事業の成長戦略を加速させていくと発表した主な施策は①顧客接点強化②共創パートナーとの事業展開③新たな社会課題ソリューションの展開－の３点。これらにより2021年度に東南アジア地域での売上高1,000億円を目指す。
インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、マレーシアのASEAN５カ国は2020年の人口5.8億人から2030年には6.4億人に達すると予測され、2021年の住宅着工数は日本の５倍にあたる441万戸と見込まれている。