IT大手二のディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、以下、DeNA)とタクシー大手の日本交通ホールディングス()(本社:東京都港区)は２月４日、両社が手掛ける配車アプリ事業を４月１日に統合すると発表した。統合により、約10万台の配車が可能なサービスが誕生する。

国立感染症研究所は１月31日、新型コロナウイルスに感染した人からウイルスを分離することに成功したと発表した。治療薬やワクチンの開発への活用が期待される。同ウイルスは中国やオーストラリアなどで分離されているが、日本国内では初。

住友商事(本社:東京都千代田区)は２月３日、海外法人のインド住友商事(本社:インド・ニューデリー)の傘下にベンガルール事務所を開設したと発表した。インドのカルナータカ州の州都ベンガルールは複数の大手インドIT企業が本社を置いていることに加え、ITエンジニアの数は世界最大級の規模で、シリコンバレーに匹敵するITとしといわれている。

回転すし業界の最大手スシローグローバルホールディングス(所在地:大阪府吹田市)が海外出店を加速させている。年明け以降、香港、シンガポール、台湾に相次ぎ新店をオープンしている。香港には１月22日、黄埔店を、シンガポールには１月31日、ISETAN Scotts店を、台湾には２月３日、台北永春店をそれぞれ出店している。これまで海外展開には慎重な姿勢を貫いてきた感があったが、まさに本格的な攻勢に転じるのか注目される。
同グループの店舗数は国内・海外合わせ566店舗で、内訳は日本541店舗、韓国14店舗、台湾９店舗、香港１店舗、シンガポール１店舗。

鴻池運輸(本社:大阪市中央区)は２月３日、鴻池メディカル(本社:東京都千代田区)および双日(本社:東京都千代田区)とともに、インド初となる次世代(中央・集中管理型)の医療物流センター設立・運営事業について、国際協力機構(JICA)の協力準備調査(PPPインフラ事業)の対象選定に共同で提案申請し、このほど承認されたと発表した。
提案内容は、同国タミルナドゥ州チェンナイ市のラジブ・ガンディ州立総合病院およびその他州立病院などを対象に、効率的な集中滅菌施設と医薬品・医療材料の物流施設および物流網を整備することで、チェンナイ大都市圏におけるより良い医療サービスを提供することを目的とする事業化のための事前調査。３社は７月下旬をめどに２回、現地で予備調査を行う予定。

日本旅行業協会によると、観光ビザで訪日する中国人が旅行会社から受け取る「身元保証書」の申請数が、中国政府が団体旅行を禁止した１月27日以降３月末までに約40万人に上ることが分かった。これにより、この大半がキャンセルになるとみられる。
このほか、クルーズ船を利用した団体旅行やビジネス客はこの40万人には含まれておらず、中国人旅行者全体のキャンセルはさらに膨らむ見込み。

中国の保健当局、国家衛生健康委員会は２月４日、新型コロナウイルスに感染した患者数が２万438人、死亡した人が425人になったと発表した。また、湖北省では重体の患者が576人に上っているという。
こうした状況を受け、習近平指導部は２月３日、異例ともいえる、政府の初期対応に問題があったことを初めて認めた。感染拡大に伴って、後手後手に回った対応策や、外出できない日々の暮らしのあり方、経済に悪影響が広がり先行き不安に国民の不満がさらに高まることなどに、危機感を強めていることをうかがわせた。

対日理解促進交流プログラムJENESYS2019の一環として、２月４日～11日までインドネシアの若手ジャーナリスト11名が訪日する。一行は東京都内で日ASEANセンター、国会議事堂、テレビ東京を視察後、福島県を訪問し、地元メディアや環境創造センターで、東日本大震災からの復興に向けた取り組みを視察し、メディアや報道等を通じて迅速に情報を伝えることの重要性について学ぶ。

住友林業(本社:東京都千代田区)と熊谷組(本社:東京都新宿区)は１月31日、アジア地域で共同で不動産開発に取り組むためシンガポールに合弁会社「SKFG Property Asia Pte.Ltd.」(以下、SFKG社)を設立。この初の事業としてインドネシアのジャカルタで、大手不動産開発会社、Sinarumas Land Limited(本部:シンガポール、以下、シナルマスランド社)と山林・合板製造会社PT Alas Kusuma(以下、アラス・クスマ社)とともに、総投資額約１億5,000万米ドル(約160億円)となる高層コンドミニアムおよび商業複合施設開発事業に着手すると発表した。
このプロジェクトは総戸数約900戸の高層コンドミニアムおよび商業複合施設プロジェクトで、2021年初旬に発売予定。同地は2021年開発予定のLRTのスティアブディ駅まで徒歩５分の好立地で、周辺にはショッピングモール、ホテル、学校があり、生活利便性にも優れている。

古河電工(本社:東京都千代田区)は１月31日、インドネシアのエンジニアリング・建設大手のPT Wijaya Karya(Persero)Tbk.(以下、WIKA)と共同でインドネシア国営電力会社PT PLN(Persero)より、インドネシアのスマトラ島・バンカ島を結ぶ150KV電力海底ケーブルプロジェクトをフルターンキー契約で受注したと発表した。このプロジェクト全体の受注金額は約110億円で、2021年の完工を予定。
古河電工は108kmの150KV３芯架橋ポリエチレン(XLPE)絶縁光複合ケーブル、およびケーブル端末部の供給並びに端末部の組立工事を担当、WIKAが土木工事並びにケーブル敷設工事を担当する。バンカ島内のディーゼル発電を切り替え、当該地区の発電コストを低減するとともに、電力系統の安定性を高める。