ニプロ(本社:大阪市北区)は１月30日、医療機器販売子会社、ニプロアジア (本社:シンガポール、以下、NIA)がバングラデシュの医療機器販売会社、JMI Marketing Ltd.(本社:ダッカ市、以下、JML)の実施した第三者割当増資をを引き受け、子会社化したと発表した。JMLが新たに発行した株式217万9,333株を引き受け、同社議決権の70.0％を保有することになる。

日本郵便は１月30日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大の影響などで、外国宛ての郵便物の配達に遅れが出ていると明らかにした。中国や香港宛ての国際郵便物の引き受けが急増しており、税関手続きなどに時間がかかっているという。

アスファルト・コンクリート関連事業を主幹事業とする日工(本社:兵庫県明石市)は１月28日、タイ・バンコクにアスファルトプラントの販売・メンテナンスを手掛ける現地法人を設立すると発表した。増加するタイ市場のニーズに迅速に応え、事業の拡大を図る。新会社「Siam Nikko Co.,Ltd.」の資本金は1,500万タイバーツ(約5,500万円)で、出資比率は日工49％、SBCS Co.,Ltd.19％、SMBC Management Service Co.,Ltd.16％、Bangkok MUFG Ltd16％。２月25日設立する予定。

安倍晋三首相は１月31日の対策本部会議で、湖北省に滞在していた外国人の入国を拒否すると表明した。入国拒否は出入国管理法に基づく対応で、特定の国や地域を対象に適用するのは初めて。２月１日午前０時から実施する。
入国申請日前14日間以内に湖北省に滞在歴がある外国人や、湖北省で発行した中国パスポートを所持する人は、特段の事情がない限り入国を拒む。

物流のフジトランスコーポレーション(本社:名古屋市港区)は１月28日、ミャンマー法人、FUJITRANS(MYANMAR)CO.,LTD.(所在地:ヤンゴン市、以下、FTM)が、タイ－ミャンマー間の越境輸送を強化するため、タイとの国境、ミャワディーに連絡事務所を開設したと発表した。海上輸送と比べ、陸上輸送はリードタイムが短く荷主メリットも多いため、陸上輸送のニーズが増加していることに対応する。

三井不動産(本社:東京都中央区)は１月29日、三井不動産アジア(所在地:シンガポール)を通じてインドカルナータカ州バンガロール市で、総貸付面積約33万㎡(約10万坪)に上るオフィスビル開発事業「RMエコワールド30」に参画すると発表した。この事業は同社グループ初となるインド事業で、共同事業者はMillennia Realtors Private Limited(以下、RMZ社)、事業シェアは50:50となる。地上12階建て、４棟構成、貸付面積33万㎡の大規模オフィス開発。バンガロール市はインド第３の年であると同時に、”インドのシリコンバレー”と称される世界的IT産業集積地。

ANAホールディングスは１月30日、２月の中国線の予約状況について、中国発の旅客数は前年の約半分になっていることを明らかにした。新型コロナウイルスによる肺炎患者拡大の影響。しかも、３月１日までの欠航が決まっている武漢線だけでなく、影響は中国全体に出ているとしている。

安倍晋三首相は１月31日、中国を中心に世界の21の国と地域で感染が広がっている新型コロナウイルスによる肺炎について、感染症法で定める指定感染症の政令の施行を、２月１日に前倒しすると表明した。当初は２月７日の施行を予定していたが、WHO(世界保健機関)が新型肺炎について、「緊急事態」に該当すると宣言したことを踏まえ、施行を早めた。指定感染症では強制的に患者を入院させたり、就業を制限したりできる。指定感染症は2014年の中東呼吸器症候群(MERS)以５例目。