三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFJ)は２月25日、シンガポールの配車サービス大手、Grab Holdings Inc.(以下、Grab社)に出資、資本・業務提携すると発表した。出資額はMUFG全体で最大７億600万米ドル(約783億円)。

国際協力機構(JICA)は２月25日、インドネシアの首都ジャカルタで同国政府との間で「災害に対する強靭化促進・管理プログラム・ローン」を対象として318億円を限度とする円借款貸付契約に調印したと発表した。この事業は財政支援を通じて、自然災害が頻発するインドネシアにおける防災分野の政策・制度の改善を後押しし、災害対策への事前投資を促すとともに対応能力を高めるもの。事業実施期間は国家開発企画庁。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、北海道内の小・中学校が２月27日(一部は28日)から一斉休校に入った。３月４日にかけて１週間程度の予定。対象は北海道全域の公立・私立の小・中学校や特別支援学校など1,600校余りで、生徒・児童の数は計37万人に上る。感染者の出ていない市町村も含め。都道府県単位で一斉に休校するのは初めて

丸紅(本社:東京都中央区)は２月25日、インドネシア最大の民間総合病院グループ、PT Siloam International Hospitals Tbk(以下、Siloam病院)の株式５％を取得し、インドネシアの病院事業に参入したと発表した。また、Siloam病院の親会社でインドネシアの大手財閥Lippoグループの中核会社PT Lippo Karawaci Tbk(以下、Lippo)との間で、同国のヘルスケア領域における協業に関する戦略的パートナシップの覚書を締結したと発表した。Siloam病院(所在地:ジャカルタ)は2019年９月末時点で36病院、7,557床を保有している。

厚生労働省および各自治体のまとめによると、新型コロナウイルスの日本国内の感染者は２月26日午前０時現在、18都道府県で157人が確認された。この中には流行している中国との接点が見えない感染者も増えており、自治体などは追跡調査に追われている。
都道府県別の主な感染者数は東京都32人、北海道35人、愛知県20人、神奈川県14人、和歌山県13人、千葉県12人、熊本県５人、石川県４人、沖縄県３人、京都府・福岡県各２人など。

韓国政府は２月26日、新型コロナウイルスの感染者が累計で1,146人に上り、1,000人を突破したと発表した。また、死者は計11人となった。感染者が急増しているのは大邱(テグ)と慶尚北道地域。

日本政府はフィリピン・バンサモロ暫定自治政府の能力開発支援に係る２案件に総額3.78億円の無償資金協力する。フィリピンの首都マニラで２月24日、双方の代表者の間で交換公文の署名および書簡の交換が行われた。対象案件は、「離島地域の保健医療サービス強化のためのバンサモロ暫定自治政府の能力開発計画」に２億3,146万3,000円、「元女性兵士の社会復帰支援のためのバンサモロ暫定自治政府の能力開発計画」に１億4,726万5,000円。

ソニーおよびソニーモバイルコミュニケーションズは２月24日、Xperiaスマートフォンとして初めて第５世代移動通信(以下、５Ｇ)対応の２つの新機種を発表した。これらは今春以降、日本を含むグローバル市場に向けて提供する。
一つはZEISS(R)(ツァイス)レンズを採用したトリプルレンズカメラ搭載のフラッグシップスマートフォン「Xperia１Ⅱ(エクスペア ワン マークツ－)」。いま一つはアスペクト比21：９の有機ディスプレイとトリプルレンズカメラを搭載したミッドレンジのスマートフォン「Xperia 10Ⅱ(エクスペリア テン マークツ－)」。このほか、プロフェッショナル向けソリューションにも対応した５Ｇミリ波帯対応デバイス「Xperia PRO(エクスペリア プロ)」の開発も発表した。

ファーストリテイリングは２月24日、カジュアル衣料品店「ユニクロ」のベトナム２号店をハノイにオープンすると発表した。場所はハノイ・ドンター区の商業施設「ビンコムセンター・ファムゴックタック」内で、地上１～２階の計２フロア、売場総面積は約2,500㎡。メンズ、レディス、キッズ向けのグローバルラインアップを揃える。