ホンダは２月20日、航空機事業子会社のホンダエアクラフトカンパニー(本社:米国ノースカロライナ州グリーンズボロ市、以下、HACI)が、ホンダジェットの2019年暦年(１～12月)のデリバリー数が36機となり、小型ジェット機カテゴリーで３年連続で世界第１位を達成したと発表した。ホンダジェットは現在、米国、欧州、中南米、東南アジア、中国、中東、インド、そして日本で販売されており、約150機が世界中で運用されている。

日本政府は、ネパールの「ヌワコット郡におけ学校給食計画」に３億5,200万円を無償資金協力する。ネパールで２月20日、日本の西郷正道駐ネパール特命全権大使とフィリッパ・ジル・ブラッドフォード国際連合世界食糧計画(WFP)ネパール事務所長との間で、この旨の交換公文の署名および書簡の交換が行われた。
ネパールでは経済的困窮により、生計を支えるため通学できない児童や、小学低学年の中退率(４％)および留年率(7.8％)が高いことに加え、児童の多くが栄養不足状態であるため、栄養改善対策を含めた学びの機会の確保および貧困対策が喫緊の課題となっている。ヌワコット郡は2015年のネパール大地震で被災した郡の中でとくに被害が大きかった郡の一つ。

アズビル(本社:東京都千代田区)は２月20日、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が2013年度からインドネシア政府と実施している二国間クレジット制度(JCM)の３つの実施事業の一つに参加し、同社独自の最適化制御技術を用いて、10カ月で約３万5,000tのCO2の排出量を削減したと発表した。
2020年１月、NEDOと経済産業省はこのJCMプロジェクトの３つの実証事業で、合計CO2排出量３万7,836tのクレジットが発行されたことを発表。このうちの約92％にあたる３万4,956tが同社による削減貢献量となる。

画像処理技術の研究開発・製品開発を手掛けるモルフォ(本社:東京都千代田区)は２月19日、台湾・台北市に全額出資による子会社を設立すると発表した。新会社「Morpho Taiwan,Inc.」の資本金は5,000万円で、20年５月に設立する予定。同社製品の営業および販売活動、技術サポート、マーケティング支援等を行う。

国際協力機構(JICA)はベトナムの首都ハノイで２月18日、同国政府との間で技術協力プロジェクト「日越大学教育・研究・運営能力向上プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。実施予定期間は60カ月。
この案件は、日越大学で質の高い教育・研究・運営の基盤を確立することを通じ、ベトナムおよび東南アジア地域の社会および産業界の発展をけん引する人材の輩出に寄与することを目指している。

セコム(本社:東京都渋谷区)のグループ会社でメディカル事業を担うセコム医療システム(本社:東京都渋谷区)、ダイドードリンコ(本社:大阪市北区)、大王製紙(本社:東京都千代田区)は２月18日、子育て世代が紙おむつの心配をすることなく外出できるよう、ベビー用紙おむつの小パック(２枚入り)が購入できる飲料とコラボした自動販売機を設置したと発表した。今回地元行政等の協力のもと、徳島県美馬市の道の駅「みまの里」に四国第１号の自動販売機を設置した。
全国の高速道路のサービスエリア(220カ所)、国が整備した「道の駅」(269カ所)を子育て応援の重点整備箇所に指定し、「24時間利用可能なベビーコーナーの設置」「妊婦向け屋根付き優先駐車スペースの確保」「おむつのばら売り」「施設情報の提供」といった機能を整備していくとしている。

日本信号(本社:東京都千代田区)は２月18日、台湾交通部鉄道局より嘉義市街鉄道高架化計画電子連動システム工事を受注したと発表した。この案件は①台湾中部の嘉義駅周辺から嘉北駅周辺の線路の高架化②北回帰線駅の新設③水上車両基地の新設、これらに伴う鉄道信号システムの更新工事。これにより、高架化による踏切削減、嘉義駅周辺の商用および環境開発、北回帰線駅の観光利便性向上につなげる。

東急ハンズ(本社:東京都新宿区)は２月18日、シンガポール中心部の商業施設「グレート・ワールド」内に２月27日、直営６店舗をオープンすると発表した。店舗面積は524㎡で、営業時間は10時～22時。同商業施設は、2021年に開業予定のMRTトムソン・イーストコースト線(新線)の「グレート・ワールド」駅に直結する。

中国交通運輸省の発表によると、2020年の春節(旧正月)前後40日間の旅客数は延べ14億8,000万人にとどまり、前年同期比50.3％減少した。1999年以来21年ぶりの低水準。とりわけ春節後の減少率が大きく、感染拡大する新型肺炎の影響で８割に達した。

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2020年１月の訪日外客数は前年同月比1.1％減の266万1,000人だった。2019年１月の268万9,000人を約３万人下回り、４カ月連続で前年同月を下回った。今年は春節(旧正月)が１月になり、訪日需要増の時期が前倒しされた影響で、香港、マレーシア、フィリピン、ベトナムが前年同月比40％超の伸びとなったが、韓国市場の減速(前年同月比59.4％減)をカバーしきれなかった。