ニューヨーク証券取引所は３月13日、３日ぶりに反発し、ダウ工業株30種平均は前日比1985ドル(9.4％)高の２万3185ドル62セントで取引を終えた。上げ幅は過去最大となった。トランプ大統領が新型コロナウイルス対策で、「国家非常事態」を宣言し、最大500億ドル(約５兆4000億円)連邦政府の予算を活用し、検査や治療の態勢を強化することを表明するなど政策を総動員する姿勢を示したことで、投資家の先行き景気に対する不安心理が後退したもの。こうした要因から、ニューヨーク市場は５日連続1000ドル超の乱高下となった。

一部区間で不通だったJR常磐線が３月14日、全線で運転を再開した。2011年の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から９年、順次復旧していたが福島県の富岡－浪江間(20.8km)で不通となっていた。運転再開区間の一部は、放射線量が高い「帰還困難区域」にあり、復旧作業が難航していた。除染作業がようやく完了し、全線がつながった。

新型コロナウイルス対策の特別措置法は３月13日、参院本会議で採決が行われ賛成多数で可決、成立した。これにより、さらなる感染拡大に備え、内閣総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、都道府県知事に外出の自粛や小学校の休校などの要請や指示を行うことが可能になる。

国際協力機構(JICA)は３月11日、首都ダッカでバングラデシュ政府との間で、技術協力プロジェクト「包括的河川管理に係る計画策定能力強化および技術適応サイクル構築プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。実施予定期間は48カ月。実施機関はバングラデシュ水資源開発庁。対象地域はジャムナ川・パドマ川流域、マタムフリ川・カルナフリ川・サング川流域。

東芝インフラシステムズ(本社:神奈川県川崎市幸区)は３月11日、バングラデシュのダッカ都市高速鉄道(以下、MRT)６号線向けとして、回生電力貯蔵装置(以下、TESS)をインドの大手EPC(Engineering、Procurement、Construction)事業者であるラーセン＆トゥブロ社から８セット(２MW×７セット、500KW×１セット)受注したと発表した。2020年鋼板から順次納入する予定。
TESSは、列車がブレーキをかけた際に発生する回生電力を蓄電池に充電し、列車が加速するための電力として再利用することで、従来使われていなかった回生電力を有効活用することができる鉄道向け地上設備。蓄電池には同社が開発した長寿命のリチウムイオン二次電池「SCiB(TM)」を活用している。
MRT６号線はバングラデシュ初の都市鉄道の一つで、ダッカ市内を全線高架で南北につなぎ、全長約20km、16駅で構成される予定。

東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センターは３月10日、日立製作所(本店:東京都千代田区)の協力のもと、最新型のヒトゲノム解析用スーパーコンピュータシステムShirokane5を用いて、がんゲノム医療における全ゲノムデータ解析の高速化に向けた検証を行い、解析時間を従来比約80％削減することに成功したと発表した。従来10時間以上を要していた解析時間を、最短１時間45分で解析することに成功した。
これにより、東大医科研ヒトゲノム解析センターは、個人のヒトゲノムの特徴に応じたがんや生活習慣などの予防・診断・治療法の研究を加速し、Society5.0時代のゲノム情報を活用した個別化医療の実現を支援する。

ワイン輸入販売、卸売・小売、ワインショップ店舗運営のエノテカ(本社:東京都港区)はこのほど、３月９日にタイ・バンコクに全額出資による現地法人「ENOTECA(THAILAND)CO.,LTD.」を設立すると発表した。卸売りを中心にワイン事業を展開する。中長期的に年間売上高10億円を目指す。香港、シンガポール、中国、韓国、台湾に次ぐ海外６拠点目となる。

米国トランプ大統領が３月11日夜、新型コロナウイルスの感染拡大阻止のため、英国を除く欧州からの外国人の入国を禁止するとの発表を受けて、ニューヨーク証券取引所で欧米株が12日、歴史的な急落に見舞われた。経済活動が世界で収縮する懸念が強まったためだ。米ダウ工業株30種平均の終値は、前日比2352ドル60セント安い２万1200ドル62セントと下落幅は過去最大となった。
ダウ平均は下落率(9.99％)でみても、リーマン・ショック時の2008年10月15日(7.87％)を上回り、1987年10月19日のブラックマンデー(22.61％)以来の大きさとなった。

JR東海(本社:名古屋市中村区)は３月10日、さらなる超電導リニア技術のブラッシュアップや建設・運営・保守の効率化を目指し、実際に車両を走行させることなく模擬的に試験することができる「リニア走行試験装置」を小牧研究施設に新設したと発表した。工事費は約66億円。2020年３月６日より試験を開始する。
同施設では実際の走行試験に使用していた車両を活用して製作した、実物と同様の大きさ・重さの模擬編成を試験に用いる。地上側の電磁加振装置に電流を流すことで磁力により模擬編成を浮上させ、乗り心地向上確認試験、超電導磁石の長期耐久試験、車体の揺れを想定した試験などを行う。

中部電力(本店:名古屋市東区)は３月10日、JICA(国際協力機構)から「スリランカ国電力セクターマスタープラン実現に向けた能力向上プロジェクト」を日本工営(本社:東京都千代田区)と共同で受託したと発表した。同プロジェクトは最適な電源構成の実現や再生可能エネルギー導入促進に向けた送配電網の整備、発電出力予測、調整電源の確保などに向け、セイロン電力庁等の関係機関の能力向上を目的に、2020年３月から2023年３月まで実施されるもの。受託金額は約3.7億円。