オリンパス(本社:東京都新宿区)は３月２日、大腸内視鏡画像をディープラーニングによる人工知能(AI)で解析し、内視鏡検査中に病変が映っているかを推測することで、医師の診断を補助する内視鏡画像診断支援ソフトウェア「EndoBRAIN-EYE(エンドブレインアイ)」を2020年５月下旬から国内で発売すると発表した。これは内視鏡における病変検出用AIとして国内で初めて薬機法の承認を得た製品。

フマキラー(本社:東京都千代田区)は２月28日、新型コロナウイルスと類似するネコ腸コロナウイルスへのウイルス不活化試験を外部試験機関(一般社団法人 北里環境科学センター)で実施し、３除菌剤でその効果を２月19日に確認したと発表した。①キッチン用アルコール除菌スプレー(アルコール濃度49v／v％)②アルコール除菌プレミアム ウイルシャット(アルコール濃度63v／v％)③ウイルシャット ノンアルコール除菌プレミアム(アルコール不使用)の３製品で、ウイルス不活化試験(TCID50法)で、感染価を大幅に低減させることがデータで確認された。
ネコ腸コロナウイルスと新型コロナウイルスは、ウイルス学的に同じコロナウイルス科に分類され、同じ構造をしている。したがって、同社ではこれら３製品は新型コロナウイルスに対しても、同様の効果を発揮すると考えているとしている。

群馬銀行(本店:群馬県前橋市)は２月27日、アジア地域における取引先支援体制強化のため拠点体制の見直しを行い、各当局の認可を前提にベトナム・ホーチミン市と中国・香港特別行政区に駐在員事務所を開設すると発表した。これに伴い、群馬ファイナンス・ホンコン・リミテッドを清算する。この結果、同行の海外拠点は１カ所増え、ニューヨーク、香港、上海、バンコク、ホーチミンの５カ所となる。駐在員事務所はいずれも2020年10月ごろ開設予定。

マーケティング＆コンサルテーションの富士キメラ総研(所在地:東京都中央区)の調査によると、2025年の世界の５Ｇ通信関連市場は、2018年比３倍の11兆3,530億円に上る見込み。
2019年の基地局世界市場はLTE向け投資が減少するものの、５Ｇ通信向けや５Ｇ通信を見据えた投資が始まったことにより、2018年比21.1％増の４兆6,380億円が見込まれる。そして、今後５Ｇ通信向け投資は本格化し、2025年には同３倍増の11兆3,530億円に膨らむと予測される。
この調査では、５Ｇ通信関連として基地局３品目、エッジ機器(スマートフォンや自動車、監視カメラなどユーザー側終端製品)７品目、基地局用構成デバイス・材料９品目、RFデバイス・CPU７品目、無線通信デバイス３品目、放熱・ノイズ対策２品目、基板３品目の計34品目の市場を調査・分析するとともに、主要関連企業15社の事例分析を行った。

イオンおよびイオンリテールは２月28日、全国のイオン、イオンスタイル、イオンスーパーセンター等、全801店舗の直営全売場で４月１日、プラスチック製レジ袋の無料配布を終了すると発表した。また、2013年から食品売り場で販売しているバイオマス原料配合のレジ袋に加え、衣料品や暮らしの品売り場のレジ袋も６月より順次、FSC認証紙袋やバイオマス配合の環境配慮素材に切り替えることを明らかにした。

中国電力(本社:広島市)は２月28日、八千代エンジニヤリング(本社:東京都台東区)および東電設計(本社:東京都江東区)の３社が、ミャンマーの地方配電公社(所在地:ネピドー)およびマンダレー配電公社から「ミャンマー国貧困削減地方開発事業フェーズ２(電力セクター)設計・施工監理に係るコンサルティング業務」を受託したと発表した。
これにより、今後３年間にわたり社員を現地へ派遣し、送変電設備および配電設備の整備・増強のための設計・入札図書の作成・入札審査、契約交渉補助、施工監理等を実施する。この案件はミャンマー政府が掲げる、2030年までに電化率100％達成を目標とした全国電化計画に沿った事業。

ミライト・ホールディングス(本社:東京都江東区)は２月28日、連結子会社、Lantrovision(s)Ltd(本社:シンガポール、以下、Lantrovision社)が、YL Integrated Pte Ltd(所在地:シンガポール、以下、YL社)の発行済み株式数の85％を取得することで合意したと発表した。取得価額は非公開。契約締結日は2020年３月31日の予定。
YL社を子会社化することにより、Lantrovision社が主要事業とするデータセンター等の通信ケーブリングに加え、電気・電気設備の施工・保守も合わせてサービスを提供する体制を整え、グローバル事業の中長期的な事業領域および収益の拡大を図っていく。

三洋化成工業(本社:京都市東山区)は３月２日、子会社のAPB(本社:東京都千代田区)が福井県越前市に次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」の工場を設置、年内に生産開始して蓄電池市場に参入すると発表した。2021年から量産する。APBが同市内に土地と工場棟を取得した。敷地面積は約２万3,733㎡、延床面積は約8,628㎡。
全樹脂電池は、主要部材を従来の金属から樹脂に変えた蓄電池。従来のリチウムイオン電池に比べ製造コストを削減できる。本格的な商業生産は三洋化成が世界で初めて。