新日本コンサルタント(本社:富山市)は３月18日、インドネシア西スマトラ州で、グループ会社の特別目的会社、PT.Optima Tirta Energy(以下、OTE社)を事業主体とし、新規トンガル水力発電事業(発電出力6,200KW相当)の建設工事に着手したと発表した。2020年５月中旬に現地で起工式を予定。約２年の工期を経て、2022年夏の稼働を目指す。同社グループが取り組む海外水力発電事業では初めての工事着手。

京都大学(本部所在地:京都市左京区)と住友化学(本社:東京都中央区)は３月18日、次世代二次電池として注目されている固体型電池の実用化に向けた材料および要素技術の開発を共同で行うことで合意したと発表した。固体型電池は従来型のリチウムイオン二次電池に用いられている電解質を液体から固体にしたもの。
今回の合意に基づき４月１日付で、京都大学桂キャンパス内にラボスケールの製造設備、電池性能評価装置などを新たに設置し、京都大学大学院工学研究科の安部武志教授をはじめとする研究グループと住友化学による産学共同講座を開始する。

JESCOホールディングス(本社:東京都新宿区)は３月18日、連結子会社のJESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY(所在地:ベトナム・ホーチミン市、以下、JHE社)が、ベトナムロンアン省のコビーシフプロジェクト新築工事(電気・空調・衛生設備工事)を受注したと発表した。受注金額は900億ベトナムドン(約4.3億円)。工事規模は建築資材店舗兼事務所、地上５階建て、総延床面積２万5,500㎡。工期は２月16日～10月15日。受注先のHOA BINH CONSTRUCTION GROUP JSCとは過去に受注・竣工実績があり、これが今回の受注につながった。

メタジェン(本社:山形県鶴岡市、東京オフィス:東京都目黒区)は３月18日、同社初の海外子会社「Metagen Singapore Pte.Ltd.」(以下、MGSG)をシンガポールに設立し、腸内環境情報を基盤とした研究開発事業のアジア展開を開始すると発表した。MGSGでは、メタジェンがこれまで培ってきた「腸内デザイン」に関する知見や研究開発プラットフォームと、アジアのビジネスハブ、シンガポールで創出される技術シーズとを融合させることで、新たな研究開発アプローチにより「腸内デザイン」を推進・発展させていく。

郵船ロジスティクス(本社:東京都港区)は３月18日、タイ法人Yusen Logistics(Thailand)Co.,Ltd.が、４月１日付で味の素グループのタイ物流会社、AB Logistics(Thailand)Co.,Ltd.(以下、ABLT社)の株式を追加取得し、子会社化すると発表した。これに伴い、社名もABLT社からYusen Food Supply Chain(Thailand)Co.,Ltd.に変更する。タイ法人はこれを機に、タイにおける食品物流事業に本格的に参入する。

日本政府は、マーシャル諸島共和国の海上保安能力向上および電力供給安定化のための支援に係る８億2,100万円を無償資金協力する。同国の首都マジュロで３月19日、日本の齋藤法雄駐マーシャル特命全権大使と、マーシャル諸島のキャスラン・ネッド・ネムラ外務貿易大臣との間で、これら２案件に関する書簡の交換が行われた。対象案件は海上保安訓練・指令センター建設計画に供与額4.5億円、電力供給安定化等のための支援(経済社会開発計画)の供与額3.71億円。
マーシャル諸島共和国は29の環礁と５つの島からなる国で、広大な排他的経済水域(EEZ)を有し、海上における安定・安全の確保が観光業および漁業の発展に直結する。しかし、同国の海上取締能力等は極めて脆弱で、EEZ内での違法漁業や麻薬密輸等の事案が頻発。海上保安能力強化が喫緊の課題となっている。

AFP時事などによると、国連教育科学文化機関(ユネスコ)は３月18日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)により、世界の児童・生徒・学生の半数以上にあたる８億5,000万人以上が休校措置で学校に通えなくなっていると発表した。
ユネスコによると、学校が閉鎖されている国は102カ国に上り、さらに11カ国で一部閉鎖措置が取られている。そして今後、閉鎖される学校数はさらに増える見通しだという。

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、２月の訪日外客数は前年同月比58.3％減の108万5,100人だった。新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、2014年９月以来５年５カ月ぶりの低水準となった。減少幅がとくに大きかったのは中国と韓国。中国は87.9％減のわずか８万7,200人に、韓国は79.9％減の14万3,900人にとどまった。記録的な落ち込みとなった。新型コロナウイルスの感染拡大は深刻さを増しており、３月はさらに減少する可能性が高い。

国営ベトナム航空は３月19日、日本線の全路線を３月23日から４月30日まで運休すると発表した。ベトナム政府が３月18日より実施した、新型コロナウイルス感染拡大防止のための入国規制の厳格化措置を受けたもの。ただ、運休開始日は路線によって異なり、３月22日までは一部路線の運航を継続する。

イタリア当局は３月19日、新型コロナウイルスによる死者が3,405人となったと発表した。この結果、同ウイルスの発生源となった中国の死者数3,245人を上回り、世界最多となった。また、イタリアの同ウイルス感染者数は累計４万1,035人で、中国の感染者数の約半分に達し、欧州ではダントツに多い。