資生堂(本社:東京都中央区)は３月18日、中国・上海奉賢区の美容・健康産業特区「東方美谷(The Oriental Beauty Valley)」に、中国イノベーションセンターの新たな拠点を設立すると発表した。
東方美谷は2015年に設立された、化粧品、食品、医薬品、バイオテクノロジーなど美容・健康産業を中心とした経済特区で、”中国の化粧品の都”と呼ばれている。世界の化粧品市場売上ランキング上位の化粧品会社で、東方美谷に進出するのは資生堂が初めて。

中国政府は３月17日、日本の製薬会社が開発したインフルエンザ治療薬「アビガン」に、新型コロナウイルスによる肺炎の症状などを改善させる効果が認められたとして、重症化を防ぐ治療薬の一つとして、政府の診療指針に正式に採用する方針を明らかにした。
湖北省武漢市の医療機関が行った患者240人を対象にした臨床研究では、「アビガン」を投与した場合は熱が下がるまでの平均日数が2.5日で、投与しなかった場合の4.2日よりも短かったという。また、咳(せき)の症状が緩和されるのも、「アビガン」を投与した場合は平均で4.57日で、投与しなかった場合の5.98日よりも短く、明らかな副作用もみられなかったと指摘している。
一方、広東省深圳市の医療機関が行った患者80人を対象にした臨床研究では、「アビガン」を投与した患者ではウイルス検査の結果が、陽性から陰性になるまでの日数の中央値が４日だったのに対し、投与しなかった患者では11日だったという。

日産自動車(本社:横浜市西区)がインドネシアの車両生産から撤退することが３月18日分かった。販売減少により工場の稼働率が低迷し、１月末までに新興国向けブランド「ダットサン」を含む車両生産を一時停止していた。当面改善が見込めないと判断、経営合理化策の一環として生産撤退を正式に決めた。ルノーとともに企業連合を組む三菱自動車から車の供給を受けるなどして、インドネシアでの販売は継続する。工場は今後、三菱自動車向けエンジン生産に活用することを検討する。

JFEスチール(本社:東京都千代田区)とKDDI(本社:東京都千代田区)は３月17日、JFEスチール東日本製鉄所(千葉地区)で、第５世代移動通信システム(以下、５Ｇ)を2020年４月から導入し、４Ｋ映像などの活用を通して、JFEスチールの安定操業やスマートファクトリー化を推進する。ステップ１として４月中に東日本製鉄所圧延工場内に生産ラインを監視する高精細ITVカメラとKDDIの５Ｇ基地局を設置し、カメラにより撮影された４Ｋ映像を５Ｇで伝送することにより、蓄積される映像と各種トレンドを同期化して分析できる仕組みを構築し、試運転の後、５月より稼働させる。

研磨材メーカーのMipox(本社:東京都新宿区)は３月17日、中国の連結子会社MIPOX Precision Polishing Product(Shanghai)Co.,Ltd.を解散し、清算すると発表した。同子会社は2003年の設立以来、中国拠点として主に研磨フィルムの二次加工および中国国内への販売を担ってきた。しかし、近年の中国国内の人件費高騰等のコスト高により、当初の価格競争力のある製造拠点という目的は終了。今後のグループの製造拠点の集約による効率化、収益改善を目的として、同社を解散、清算することを決めた。

NTTドコモは３月18日、第５世代移動通信方式(以下、５Ｇ)を用いた通信サービスを３月25日から提供開始すると発表した。５Ｇの通信速度は提供開始時点で受信時最大3.4Gbps、６月以降は受信時最大4.1Gbpsとなる。５Ｇの対応エリアは2020年３月末時点で全国150カ所、６月末には全都道府県へ展開する。料金は月額7,650円(税別)、複数の割引サービス適用で最安4,480円となる。

ロート製薬(本社:大阪市生野区)とウェザーニューズ(本社:千葉市美浜区)は３月16日、気象を軸に両社の強みを活かしてより多くの人々へのきめ細かいヘルスケアを提供していくことを目的に、同日より協業を開始すると発表した。両社が持つ過去の気象データと消費・購買動向などを総合的に分析することで、今後の気象における顧客の行動を予測したマーケティングにまつわる実証研究などを行う。

日本貿易振興機構(ジェトロ)は３月18日、インドネシア・西ジャワ州バンドン市で３月４日、インドネシア環境汚染管理協会との共催により開催した「インドネシア環境技術ビジネスセミナー・商談会」の概況を発表した。これは日本の環境技術を紹介するもので、セミナーには日本の環境技術を求める繊維や食品、製紙関連のインドネシア企業など約60人の参加があった。また商談会には、水処理や微生物処理設備などの環境技術を持つ７社の日本企業が参加した。

ローム(本社:京都市右京区)は３月17日、SiCパワーデバイスが、中国・総合車載Tier１メーカー、United Automotive Electronic Systems Co.,Ltd.(以下、UAES社)の電気自動車(EV)用オンボードチャージャー(以下、OBC)に採用されたと発表した。同OBCは、2020年10月にUAES社から自動車メーカーに提供される予定。
SiCパワーデバイスは、IGBT(絶縁ゲート型バイポーラ・トランジスタ)などのシリコンパワーデバイスに比べて、劇的な低損失化を実現できる半導体として、EVをはじめインフラ、環境・エネルギー、産業機器分野で採用が進んでいる。

国土交通省は３月17日、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)が、鹿島建設が手掛けるミャンマー・ヤンゴンのヤンキン地区の公有地における複合都市開発事業に約57億円出資すると発表した。また、最大で約137億円の債務保証も行う。
同事業は、鹿島建設とJOINの共同出資のもと敷地面積約2.71ha、延床面積約17.5haにわたる、オフィス、ホテル、長期滞在者用ホテル、商業施設などの開発を行う。鹿島建設が一部先行して2019年着工、2024年度中の竣工を予定。