月別アーカイブ: 2020年4月

京都・知恩院「御影堂」落慶法要 100年ぶり大規模修理終わる

およそ100年ぶりの大規模な修復工事が終わった京都の知恩院(所在地:京都市東山区)の国宝「御影堂」で4月13日、完成を祝い落慶法要が営まれた。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、一般には非公開で、およそ50人の僧侶だけで行われた。
僧侶の読経が響く中、9年余りにわたった修復工事の期間中、別の場所に安置されていた浄土宗の開祖、法然上人の像が漆や金箔が施された「宮殿」に戻された。修復された御影堂は、江戸時代から使われてきた屋根瓦の大半をふき替えたほか、内部は創建当時と同様に装飾品などに金箔が施された。

富士フィルム富山化学 COVID-19向けに「アビガン」増産開始

富士フィルムは4月15日、富士フィルム富山化学(本社:東京都中央区)で新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)向けに抗インフルエンザウイルス薬「アビガン(R)錠」(一般名:ファビピラビル)の生産体制を拡大し、増産を開始したと発表した。
同社は、グループ会社の富士フィルム和光純薬で医薬品中間体の生産設備を増強するとともに、原料メーカーや各生産工程における協力会社など国内外の企業との連携によりアビガンの増産を推進。7月には、生産開始した3月上旬の約2.5倍の月間約10万人分、9月には約7倍の同約30万人分の生産を実現していく。
日本政府は緊急経済対策の一つとして、アビガンの備蓄量を200万人分まで拡大することを決めている。

日本の上場アパレル企業の3月売上高9割超が減少

帝国データバンクのまとめによると、日本の上場アパレル企業23社のうち2020年3月の月次売上高で、既存店および全店で前年同月を上回ったのはわずか2社(構成比8.7%)のみで、21社(構成比91.3%)が下回った。
上回ったのは子ども服の西松屋チェーンとワーキングウエアのワークマンの2社。両社は独自の特色を持った衣料品および衣料品以外の取り扱いが業績に寄与した。

新型コロナ禍で新興国から10兆円超流出 リスク回避で IMF

国際通貨基金(IMF)がまとめた世界金融安定報告によると、新型コロナ禍を機に新興国から流出した資金が2020年1月下旬以降、1,000億ドル(約10兆8,000億円)を超え、過去最大規模に達したことが分かった。これは世界の投資家が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、リスクを回避する姿勢を強めたため。

3月の訪日外客数93.0%減のわずか19万4,000人 新型コロナ禍で

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2020年3月の訪日外客数は前年同月比93.0%減のわずか19万4,000人にとどまった。前年度月の276万人を256万人以上下回り、6カ月連続で前年同月を下回った。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により、世界の多くの国で海外渡航制限や外出禁止等の措置が取られたことなどが主要20市場すべてで訪日外客数が前年同月を大幅に下回る要因となった。市場別では東アジア市場で97.6%減、東南アジア市場で86.3%減、欧米豪市場で82.7%減となった。

関空国際線旅客便 新型コロナ禍で4/15は発着ゼロに

関西空港を運営する関西エアポートによると、関西空港は4月15日、国際線の旅客便の発着がゼロとなった。4月11日までの1週間に運航された国際線の旅客便は32便にとどまり、その後も1日数便の日が続いていた。国際線の発着がゼロになったのは、2018年9月の台風21号が同空港を襲来したとき以来という。
なお韓国と中国の航空会社による関西―ソウル、関西―上海を結ぶ便を運航する予定があることから発着ゼロの状態は改善されるが、空港内の閑散とした状態は当面続く見込み。

新型コロナの世界の感染者200万人突破 死者13万人に

米国ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、米国4月15日(日本4月16日)時点で、世界の新型コロナウイルスの感染者は185カ国・地域で合わせて200万人を突破し、死者は13万人に上った。4月2日に100万人に達してから約2週間で倍増した。
最も多い米国では感染者が61万人に上り、死者は2万7,000人に達した。感染者が米国に次いで多いのは欧州諸国。スペインが約17万7,000人、イタリアが約16万5,000人、ドイツおよびフランスが約13万4,000人で続いている。

サイバーダインのHAL下肢タイプ タイFDAの医療機器承認を取得

サイバーダイン(本社:茨城県つくば市)は4月13日、タイ国食品医療品承認局(以下、タイFDA)より、身体機能改善を目的とした装着型サイボーグ、医療用HAL下肢タイプ(以下、医療用HAL)の医療機器の製造販売承認を取得したと発表した。医療用HALの対象疾患はEUやサウジアラビア、マレーシアなどの同様に、脳血管障害(脳卒中)や脊髄損傷や神経筋難病など幅広い疾患の治療をカバーしている。
今回のタイFDA承認により、東南アジアの医療機器市場の2大国マレーシアとタイの両国で、医療用HALを用いたサイバニクス治療が開始される。

リネットジャパンG アグリバディ社とカンボジア農村への金融サービスで提携

リネットジャパングループ(本社:名古屋市中村区)は4月13日、カンボジア子会社、チャムロン マイクロファイナンス(以下、チャムロン社)が、カンボジアやインドで小規模農家向けワンストップサービスを展開するアグリテックベンチャー、アグリバディ社(本社:香港)と、カンボジア農村における金融サービス提供に関する業務提携に合意したと発表した。
チャムロン社は、アグリバディ社が保有するカンボジア農家のデータへアクセスすることで、より精度の高い与信の提供が可能になる。これにより、中間業者の不当な価格つり上げが排除され、農家の所得向上につながることが期待される。
農業はカンボジアのGDPの約3分の1を占める基幹産業の一つ。全労働人口の約半数は農業に従事しているが、一方で貧困層の9割が農村部に集中しているのが現状。そして、農家の生計に関わる重要な課題の一つとして挙げられるのが、種や肥料など農業資材に関わるファイナンスの問題。

移動ロボのドーグ シンガポール政府の要請受け消毒薬散布ロボ納入へ

移動ロボットの開発を手掛けるスタートアップ企業、ドーグ(本社:茨城県つくば市、Doog)はこのほど、シンガポール子会社のドーグ・インターナショナルが、新型コロナウイルス対策で政府当局の要請を受け、消毒薬噴霧散布ロボットの納入を準備中と発表した。消毒薬散布にロボットを用いることで、安定した作業品質を確保するとともに、作業の無人化で現場作業者の感染リスクを軽減する。
同社が納入を予定している散布ロボットは、同社がすでに展開している協働運搬ロボットのサウザーシリーズを、施設内を移動する噴霧散布ロボットしてカスタマイズするもの。