月別アーカイブ: 2020年4月

アップルとグーグル 新型コロナで濃厚接触の可能性の検出技術で協力

アップルとグーグルは4月12日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ活動を支援するため、ユーザーのプライバシーとセキュリティを設計の中心に据えたBluetoothテクノロジーの利用を可能にする共同の取り組みを発表した。
両社は、アプリケーションプログラミングインターフェイス(API)とオペレーティングシステム(OS)レベルのテクノロジーから成る包括的なソリューションを確立し、濃厚接触の可能性を検出する。

大阪府4/14~5/6まで遊興施設などへ休業要請 新型コロナで

新型コロナウイルスの感染拡大により、政府の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象となった大阪府は4月13日、府庁で対策本部会議を開き府内の遊興施設、遊技場などについて4月14日から5月6日まで休業を要請することを決めた。
要請の対象となるのは、生活必需品の販売や関連するサービス業を除く店舗については1,000㎡を超える施設。キャバレー、バー、ナイトクラブ、ネットカフェ、カラオケボックス、ライブハウスなどの遊興施設、映画館、劇場、演芸場、集会・展示施設、体育館やスポーツクラブなどの運動施設、麻雀店やパチンコ店などの遊技場、映画館や美術館、図書館のほか、学校などの文教施設。
また、居酒屋を含む飲食店については営業時間を午前5時から午後8時までの間とし、酒類の提供については午後7時までとすることも併せて要請している。
一方、床面積が1,000㎡以下の場合は、特別措置法では対処外とされているため、大阪府は休業するよう協力依頼する。

日立 マレーシアのIT新会社を買収 デジタルS事業の海外展開加速

日立製作所は4月10日、AI(人工知能)やビッグデータ関連サービスを手掛けるマレーシアのフュージョテックホールディングスを4月1日付で買収し、完全子会社化したと発表した。フュージョテックは、アジア地域を中心にAIやデータ解析を使ったソフトウエアをクラウドを通じて提供するフュージョネックスインターナショナルの事業を継承した新会社。買収額は非公表。日立製作所は今回の買収により、同社が力を入れるデジタルソリューション事業「ルマーダ」の海外展開を加速させるほか、新たなソリューションの創出も見込む。

通販のティーライフ 台湾の子会社を解散 事業環境の変化で

健康茶・健康食品・化粧品等の通信販売のティーライフ(本社:静岡県島田市)は4月10日、台湾の100%出資の連結子会社「提來福股份有限公司(Tea Life Taiwan Co.,Ltd.)」(所在地:台湾・台北市)を解散すると発表した。同子会社は健康茶等の通信販売を手掛けている。
昨今の事業環境の変化、業績等を勘案し十分検討した結果、今後の収益の拡大が見込めないと判断し、同社の解散手続きに入ることを決めた。

日清紡G マスク関連製品の生産増強 インドネシアでガーゼ生地

日清紡ホールディングス(本社:東京都中央区)は4月9日、日清紡テキスタイルを中心とする日清紡グループの繊維事業で生産体制を見直し、世界的な不足が指摘されているマスク製品の生産を増強していることを明らかにした。
医療用マスクの耳掛け部材として使われているモビロンテープ(ポリウレタンエラストマー)を、新たな設備も追加し、マスクメーカーの増産に対応する。今回の設備追加により医療マスク用モビロンテープの年間生産能力はマスクで約6億枚分になる。
インドネシアのテキスタイル生産拠点では、ドレスシャツ用生地の生産ラインを転用して、マスク用ガーゼ生地の生産を開始した。現時点でマスクで最大200万枚分の生地を生産する予定。

中国・広州交易会 6月下旬にオンラインで開催 中国国務院

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国の国務院常務会議は4月7日、第127回中国輸出入商品交易会(広州交易会)を6月下旬にオンライン上で開催することを決めた。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けた緊急措置。
国内外の参加者を広く招き、インターネットを通じて24時間、商品の展示や商談を行うオンライン貿易プラットフォームを構築するという。
2019年の広州交易会(会場:広東省広州市)には2万5,642社が出展し、世界210カ国から18万6,015人のバイヤーが来場している。

清水建設 フィリピンの地下鉄・道路整備でJV1,000億円超を受注

清水建設(本社:東京都中央区)は4月9日、共同企業体(JV)を組成し、フィリピンで2案件で合わせて1,000億円を超える大規模なインフラ工事を受注したと発表した。1件は同国運輸省から受注した同国初の地下鉄工事「マニラ首都圏地下鉄事業」の部分開業区間の2つの工事で、請負金額はそれぞれ約670億円、約370億円。もう1件は公共事業道路省から受注した「ダバオ市バイパス建設事業」の南・中央区間で約270億円(いずれも税抜き)。地下鉄工事のJVパートナーはフジタ、竹中土木、地元のEEI社、バイパス建設は地元のUlticon社と竹中土木。
マニラ首都圏地下鉄事業は、首都圏北部ミンダナオ通りとアキノ国際空港が位置する南部ウエスタンビクタンを結ぶ32.4kmの地下鉄区間に、15駅舎と1車両基地を整備する。ダバオ市バイパス建設事業は、ミンダナオ島の交通渋滞緩和、経済・社会発展を目的に計画された、ダバオ市南部シワランから中央部インダンガンを結ぶ全長約30kmのバイパス道路。今回受注した工区は中央部分の全長10.7kmの区間。

京都「花の御所」庭園跡から”滝の石組み”発見 室町殿

京都市埋蔵文化財研究所の調査でこのほど、「花の御所」と呼ばれた室町時代の将軍宅「室町殿」の庭園跡から、滝を表現したとみられる大きな石組みが発見された。今回見つかったのは、鮮やかな青や緑など大きな石8点。中には長さ2m、重さ10トンを超える巨大なものもあった。石が互いに組み合わさった状態から、大きな滝を表現した可能性が高いという。
室町殿は、京都御苑の北西に三代将軍、足利義満が造らせ、歴代受け継がれた邸宅。四季折々の草花に彩られた庭園の美しさから「花の御所」と呼ばれていた。

VAIO ドローン事業を推進する子会社「VFR」を設立

VAIO(本社:長野県安曇野市)は4月9日、ドローンによる社会インフラの革新を推進・加速する機体開発・ソリューション提供を行う子会社として、「VFR」を2020年3月に設立し同日、営業を開始したと発表した。日本の産業用ドローン市場は、2025年までに6,400億円を超える規模に成長すると試算されており、日本のみならずグローバルでの市場の拡大が見込まれている。

ソニー 中国のエンタテインメント企業Bilibiliへ436億円出資

ソニー(本社:東京都港区)は4月10日、完全子会社Sony Corporation of Americaが、中国の若者世代に支持されるオンラインエンタテインメントプラットフォームの代表的企業、Bilibili Inc.(以下、Bilibili)の発行済み株式総数の4.98%の株式を、Z種普通株式の新株引き受けにより取得するための確定契約を締結したと発表した。取得価額は約4億米ドル(約436億円)。
今回の株式取得に関連してソニーおよびBilibiliの両社は、協業の実施に関する契約を締結し、今後アニメーションやモバイルゲーム等を含む中国でのエンタテインメン分野における協業の可能性を追求することでも合意している。